地区計画は、誰が計画・実施するのですか。また、市街化調整区域のどこででも計...
地元組織を設立し、地区計画原案の作成や、各種協議、地元の合意形成等を行う必要があります。都市計画決定後の地区計画の遵守についても、地元組織が対応することになります。また、地区施設等の整備は、原則として開発を行う事業者が行います。 地区計画を定めることができる区域にはいくつかの要件がございますので、担当者からご説... 詳細表示
過去の都市計画(用途地域等)の内容が知りたいのですが、どのようにすればよいですか
松山市役所本館7階都市・交通計画課の窓口に閲覧用の資料があり、それにより線引きの時期や過去の用途地域などが確認できます。 詳細表示
公益財団法人 松山国際交流協会 設立年月日:昭和57年4月1日(平成25年4月1日公益法人に移行) 事務局(所在地):松山市三番町六丁目4-20 コムズ1階 まつやま国際交流センター(MIC) 目的:市民中心の国際交流活動と国際貢献できる人材の育成を促進し、地域社会にお... 詳細表示
本社が松山市にありますが、松山市以外の愛媛県内にも事業所を構えて事業をして...
本社分については、松山市に報告書を提出し、松山市以外に所在する事業所分については、それぞれの所在地を所管する愛媛県の担当部局にご提出ください。 松山市への提出については、窓口でのご提出のほか、専用サイト(Logo form)(https://logoform.jp/form/ARpd/57780)、郵送、FAX... 詳細表示
住居表示実施後、公簿(住民票、印鑑証明等)や不動産登記の表題部については、こちらで書き換えます。 以下のような変更については、ご自身で手続きを行っていただく必要があります。 ●土地・建物等の不動産をお持ちの方 → 登記簿の所有者の住所欄の変更 ●会社・法人 → 会社・法人の所在地及び代表役員... 詳細表示
この計画は、「災害対策基本法」第42条の規定に基づき、総合的かつ計画的な防災対策を推進するとともに、災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えを一層充実し、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に作成したものです。 【定める事項】 (1)松山市の地域に係る防災に関... 詳細表示
ICカードを新しく取得された場合は、電子入札利用申請書と電子入札利用申請書に記載してある添付書類を、契約課までご提出ください。下記に、ICカードを新しく取得される場合の例を示しています。 1.新しくICカードを取得し初めて電子入札システムを利用する場合 2.使用しているICカードを更新した場合 3.使用している... 詳細表示
下記のようにそれぞれ違うものにリサイクルされるため、4種類の分別をお願いしています。 ①新聞紙・折り込みチラシ ⇒ 新聞紙など ②段ボール ⇒ 段ボールなど ③本類・雑がみ ⇒ 厚紙、お菓子の箱など ④紙パック ⇒ トイレットペーパー、テッシュペーパーなど 詳細表示
住宅用家屋証明の申請をしたいのですが、申請方法を教えてください。
住宅用家屋証明とは、家屋を新築又は取得した場合の所有権の保存登記・移転登記や抵当権設定登記に対する登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。 住宅用家屋証明は、下記要件に該当する場合、必要書類を添付の上、建築指導課(市役所本館9階)にて申請してください。 【1:申請要件】 床面積が50平方メート... 詳細表示
○観光パンフレットの種類を教えてください。 松山市全体の観光パンフレットや各観光施設のパンフレットなどがあります。○どのように請求すればいいですか? 松山市観光・国際交流課または松山観光コンベンション協会へ電話かFAX、メール等で請求いただければ郵送させていただきます。ただし、市内の方は直接お受取に来ていただきま... 詳細表示
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