生活保護について知りたい

　生活保護制度は、生活費や医療費などに困っている方に一定の基準に従って最低限度の生活を保障し、自立に向けて援助する制度です。 　日常の生活費を援助する生活扶助、義務教育に関する費用を援助する教育扶助のほか、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助および葬祭扶助の８つの扶助があり、生活の状況により、必要な... 詳細表示

ゆうちょ銀行および郵便局の窓口で市の税金などの公金を納めることができますか。

　ゆうちょ銀行および郵便局の窓口では、ゆうちょ銀行指定の納付書であれば、下記の公金に限り、納めることができます。詳しくは、納付書の裏面記載の納付できる金融機関に、ゆうちょ銀行および郵便局が含まれているかどうかご確認くださいますよう、お願いいたします。 　・市税（市県民税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税（... 詳細表示

公正証書の遺言書や契約書を作りたい

公正証書の遺言書や契約書などについては、松山公証人合同役場へご相談ください。 〇松山公証人合同役場…歩行町2丁目３番地２６　公証ビル２階　089-941-3871 詳細表示

成年後見制度ってどんな制度ですか？

認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護サービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、 自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。 また、自分に不利益な契約であって... 詳細表示

国民健康保険の加入手続きについて知りたい

　国民はだれでも必ず公的健康保険に加入し、保険給付を受けることになっています。国民健康保険は、職場の健康保険などに加入していない人を対象とした医療保険制度です。病気やケガをしたときに安心して治療が受けられるよう、普段からそれぞれの収入に応じてお金を出し合うという互助の精神からなりたっています。 ○　国保に加... 詳細表示

失効した運転免許証を保有している。運転免許返納サポート事業の対象となりますか。

有効な運転免許証を自主返納した方が支援対象となります。失効した運転免許証は自主返納の手続きができないため、当サポート事業の対象となりません。 詳細表示

年金生活者支援給付金はいくらもらえますか。

給付金の金額算定を行うのは日本年金機構ですので、本市では金額についてお答えできません。 新たに支給対象となる方には、毎年9月頃から順次、日本年金機構より給付金の見込み額が記載された請求書が届きますので、そちらでお確かめ下さい。 詳細につきましては、「給付金専用ダイヤル」へお問い合わせくださ... 詳細表示

避難行動要支援者制度について

　Ａ１．ひとりでも多くの命を救うことを目的とした避難支援体制作りのために、避難行動要支援者を事前に市が名簿登載し、本人の同意　　　　 　　　を得たうえで、名簿情報を民生委員や自主防災組織等の支援関係団体に提供します。 　　　　このことで、日ごろから支援が必要な方が「どこに」「どれだけ」居るのか、その方... 詳細表示

年金生活者支援給付金について詳しく教えてください。

年金生活者支援給付金の詳細につきましては、「給付金専用ダイヤル」へお問い合わせください。お問い合わせの際は、ご自身の基礎年金番号がわかるものをご用意ください。 　　「給付金専用ダイヤル」　0570-05-4092 050で始まる電話でおかけになる場合は　（東京）03-5539-2216 ... 詳細表示

市営住宅に優先入居はあるのですか。

市営住宅の定期入居は、抽選により入居者を決めています。 ただし、次の事項に該当する方は、抽選における優先措置があります。 ・母子・父子世帯（配偶者のない男性・女性と扶養している２０歳未満の子供からなる世帯） ・子育て世帯（同居者に１８歳未満の子供がいる世帯） ・障がい者世帯（１～４級の身体障害者、１級また... 詳細表示