退職所得の源泉徴収票・特別徴収票はいつまでに提出すればいいですか

　退職所得の源泉徴収票・特別徴収票は退職後１月以内に１部を該当市町村に提出していただきます。 詳細表示

生活資金の貸付制度はありますか。

生活福祉資金貸付制度 低所得者、障害者又は高齢者世帯に対し、資金の貸付けと必要な、援助指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉・社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるようにすることを目的とします。 ※生活福祉資金の貸付制度については、資金種類... 詳細表示

給与支払報告書の記載方法について教えてください。

「住所」：受給者の所得のあった年の翌年１月１日（退職者は退職時）現在、実際に住んでいる住所を書いてください。「氏名」：支払を受ける者の氏名を書いてください。フリガナも記入してください。「種別」～「住宅借入金等特別控除」及び「長期損害保険料の金額」まで：「所得税源泉徴収簿」によって年末調整をした結果を記入してくださ... 詳細表示

会社を退職した場合、国民年金に加入しなければならないのですか

日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の方で、厚生年金や共済組合などに加入している方を除き、国民年金に加入していただきます。会社を退職したことにより厚生年金に加入しなくなった場合は、国民年金の第１号被保険者として加入が必要です。国保・年金課　年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに必要... 詳細表示

退職金に対しての市県民税はどのように納入するのでしょうか　

　退職金に対する市県民税は退職手当の支払われるときに税額を計算し、市県民税を源泉徴収していただくようになります。　給与分について特別徴収をしている事業所につきましては、毎月納めていただいている特別徴収の納入書をお使いいただけます。その際、表面の内訳については２段目の退職所得分のところへ市民税、県民税の合計をご記入... 詳細表示

退職金に対しての市県民税はどのように計算するのでしょうか

　「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引」を参考に計算していただきます。お持ちでない場合は、納税課特別徴収担当までご請求ください。 詳細表示

確定申告をする必要がないといわれましたが市県民税申告は必要ですか

　確定申告は基本的に所得税を納めなければならない人と、所得税を還付してもらう人がする申告です。よって、どちらにも当てはまらない場合は、税務署で確定申告をする必要はありません。　しかし、１月１日現在　松山市に居住している人で、次の人は市県民税申告の必要があります。（１）　給与所得者は、通常申告する必要はありませんが... 詳細表示

市営住宅の家賃の免除や減額の制度はありますか。

市民税非課税世帯や退職や転職のために収入が著しく減少した人は、家賃が減免あるいは減額される可能性があり、手続が必要となりますので、詳細は住宅課にお問合せください。 詳細表示

退職金に対しての市県民税をどの市町村に納入すればいいですか

　退職金に対しての市県民税は、退職した日の属する年の１月１日現在における住所地の市町村です。もし、平成３０年３月３１日にご退職されたとすれば、平成３０年１月１日にその方がおられた住所地の市町村に納入することになります。 詳細表示

給与所得以外に収入（副収入）がある場合の市県民税の申告は必要ですか

市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。　「確定申告」の場合は予め収入から引いている（源泉徴収）場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が２０万円以下であれば「確定申告（所得税）」は不要とされています。　※... 詳細表示