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『 退職 』 内のFAQ

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  • 確定申告をする必要がないといわれましたが市県民税申告は必要ですか

     確定申告は基本的に所得税を納めなければならない人と、所得税を還付してもらう人がする申告です。よって、どちらにも当てはまらない場合は、税務署で確定申告をする必要はありません。  しかし、1月1日現在 松山市に居住している人で、次の人は市県民税申告の必要があります。 (1) 給与所得者は、通常申告する必要は... 詳細表示

    • No:1742
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 10:13
  • 生活資金の貸付制度はありますか。

    生活福祉資金貸付制度 低所得者、障害者又は高齢者世帯に対し、資金の貸付けと必要な、援助指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉・社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるようにすることを目的とします。 ※生活福祉資金の貸付制度については、資金種類... 詳細表示

    • No:1949
    • 公開日時:2018/06/15 11:50
    • 更新日時:2020/08/07 13:37
  • 所得税の確定申告(還付申告)のように、市県民税の申告をすると税金が戻ってく...

    確定申告は、会社等でおこなった年末調整後に修正がある場合や、退職等で年末調整が出来なかった場合におこないます。 たとえば、扶養控除の取り忘れや、一定額以上の医療費の支払いがあったり、給与以外に営業や不動産などの所得がある場合です。(市民税課ホームページをご参照して下さい。) 確定申告をする事により、余分に引か... 詳細表示

    • No:1739
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 10:26
  • 国民健康保険証の有効期限について

     国民健康保険証の有効期限は8月1日~翌年の7月31日までとなっています。  国民健康保険証は毎年8月に更新があり、新しい保険証はご自宅に郵送いたします。     ※ただし、以下の事由に該当する方は有効期限が異なる場合があります。 (1)7月31日までに75歳になる人   有効期限は、誕生日の前日と... 詳細表示

    • No:82
    • 公開日時:2014/08/21 00:00
    • 更新日時:2021/05/17 19:09
  • 会社を退職した場合、国民年金に加入しなければならないのですか

    日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方で、厚生年金や共済組合などに加入している方を除き、国民年金に加入していただきます。会社を退職したことにより厚生年金に加入しなくなった場合は、国民年金の第1号被保険者として加入が必要です。国保・年金課 年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに必要... 詳細表示

    • No:1426
    • 公開日時:2013/03/15 00:00
    • 更新日時:2021/05/17 18:34
  • 退職金に対しての市県民税はどのように納入するのでしょうか 

     退職金に対する市県民税は退職手当の支払われるときに税額を計算し、市県民税を源泉徴収していただくようになります。 給与分について特別徴収をしている事業所につきましては、毎月納めていただいている特別徴収の納入書をお使いいただけます。その際、表面の内訳については2段目の退職所得分のところへ市民税、県民税の合計をご記入... 詳細表示

    • No:1762
    • 公開日時:2013/03/15 00:00
    • 更新日時:2013/03/15 17:00
  • 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票はいつまでに提出すればいいですか

     退職所得の源泉徴収票・特別徴収票は退職後1月以内に1部を該当市町村に提出していただきます。 詳細表示

    • No:1760
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2009/02/04 11:00
  • 勤務先で天引きされていたのに、退職後に市県民税の納税通知書が送られてきまし...

    市県民税について給与所得者の場合は、前年の所得を基に算出した年税額をその年度の6月から翌年5月までの12回に分割した上、会社が毎月の給与から差引いて松山市に納税することになっています。この納税方法が「特別徴収」です。退職されると以後の給与天引きによる納税(特別徴収)ができなくなるため、5月まで給与天引きを予定して... 詳細表示

    • No:1702
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 14:17
  • 市営住宅の家賃の免除や減額の制度はありますか。

    市県民税非課税世帯や退職や転職のために収入が著しく減少した人は、家賃が減免あるいは減額される可能性があり、手続が必要となりますので、詳細は住宅課にお問合せください。 詳細表示

    • No:457
    • 公開日時:2006/06/30 00:00
    • 更新日時:2020/08/05 15:57
  • 退職金に対しての市県民税をどの市町村に納入すればいいですか

     退職金に対しての市県民税は、退職した日の属する年の1月1日現在における住所地の市町村です。もし、平成30年3月31日にご退職されたとすれば、平成30年1月1日にその方がおられた住所地の市町村に納入することになります。 詳細表示

    • No:1761
    • 公開日時:2013/03/15 00:00
    • 更新日時:2018/02/27 10:40

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