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『 妊娠・出産 』 内のFAQ

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  • 戸籍の届出用紙(出生・婚姻・死亡等)はどこにありますか

     出生届・死亡届は各病院にあります(右半分は医師が作成します。)。  出生届・死亡届を含む、その他の届書(婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁・転籍等)は市民課及び各支所にあります。(市役所の宿直室にもあります。)  市民サービスセンター(松山三越・フジグラン松山・いよてつ高島屋)には、婚姻・離婚届・転籍届・オリジ... 詳細表示

    • No:1526
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/08/24 14:32
  • 新生児宛に簡易書留郵便(住民票コード)が届いたが、都合により受け取り出来な...

     出生届を提出すると、11桁の住民票コードをお知らせするために「住民票コード通知票」を住民登録している住所(新生児本人宛)に簡易書留郵便にて送付しております。  この「住民票コード通知票」を都合により受け取りができなかった場合、世帯主または同一世帯員が、必ず運転免許証、健康保険証等の本人確認書類(官公署等発行の... 詳細表示

    • No:292
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/08/05 15:22
  • 母子健康手帳の発行(再発行)について教えてください。

    お母さんとお子さんの健康管理の手助けとなるように母子健康手帳を発行しています。母子健康手帳の中には、健康診査の受診結果や成長の記録等が記入できます。また、母子健康手帳と同時に「ママパパセット」をお渡ししています。中には松山市からのご案内や妊婦一般健康診査受診票等、大切なものが入っています。 なお、初回時... 詳細表示

    • No:628
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2020/06/30 13:05
  • 新生児特別定額給付金は、課税対象ですか。

    この給付金は税務上、一時所得に該当します。ただし、一時所得の計算上、最大で50万円の特別控除額を差し引くこととされていますので、この給付金以外に一時所得がない場合には課税の対象となりません。詳しくは最寄りの税務署まで問い合わせてください。(松山税務署 TEL089-941-9121) 詳細表示

    • No:3451
    • 公開日時:2020/10/01 00:00
  • 松山の特産品について教えてください。

    松山の地に息づく工芸品の数々は、匠の技と伝統で培った人々の温もりを今に伝える逸品揃いです。○どんな物がありますか? 1.姫だるま…神功皇后が無事に応神帝を出産したことにちなみ、幼帝の産着姿をだるまとして表したことがはじまりといわれています。安産や商売繁盛のお守りとして親しまれています。 2.姫てまり…色とりどりの... 詳細表示

    • No:594
    • 公開日時:2006/06/01 00:00
    • 更新日時:2016/02/09 11:00
  • 生活保護について知りたい

     生活保護制度は、生活費や医療費などに困っている方に一定の基準に従って最低限度の生活を保障し、自立に向けて援助する制度です。  日常の生活費を援助する生活扶助、義務教育に関する費用を援助する教育扶助のほか、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助および葬祭扶助の8つの扶助があり、生活の状況により、必要な... 詳細表示

    • No:1315
    • 公開日時:2016/04/01 00:00
    • 更新日時:2018/12/30 09:58
  • 新生児特別定額給付金の申請者(世帯主変更)

    申請日現在の世帯主が申請できます。 詳細表示

    • No:3456
    • 公開日時:2020/10/01 00:00
  • 対象者が死亡した場合は、給付の対象となりますか。また、死産の場合は給付の対...

    新生児が生まれて死亡した場合は給付対象となりますが、死産(死亡した状態での出産)の場合は、給付対象とはなりません。 詳細表示

    • No:3454
    • 公開日時:2020/10/01 00:00
  • 出産育児一時金・葬祭費の支給について教えてください

    (国保加入者が出産したら) 国民健康保険に加入している人が出産した場合、出生児1人につき42万円が支給されます。 ただし、妊娠85日以上の死産・流産の場合及び産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は、40万4千円が支給されます。 なお、医療機関との間で直接支払制度(出産育児一時金相当額を松山... 詳細表示

    • No:1414
    • 公開日時:2015/01/01 00:00
    • 更新日時:2020/05/08 14:59
  • 不妊治療をしているのですが、費用の助成はありますか。

    一般不妊治療費等助成事業と特定不妊治療費助成事業を実施しています。 ★一般不妊治療費等助成事業 【対象者】 下記のいずれにも該当する夫婦  1.夫婦の一方または双方が不妊検査を受けた夫婦  2.検査開始日時点で法律上の婚姻をしている夫婦  3.検査開始日の妻の年齢が40歳未満である夫婦  ... 詳細表示

    • No:709
    • 公開日時:2020/08/06 15:27

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