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新型コロナウイルス感染症を含め、感染症が発生した場合の公表の考え方は、感染症法に基づき、まん延防止に必要な情報は広く公表することになっていますが、同時に公表する場合には個人情報の保護に配慮しなければならないとされています。 また、新型コロナウイルス感染症の飲食店等の公表は、国の方針により、「感染者に接触... 詳細表示
令和3年度、ネット上で「松山市のPTA年会費7,008円が全国1位」との記事は、総務省統計局「小売物価統計調査」の結果で、この調査は、任意に選ばれた市内5校の平均額とのことです。 令和4年度の調査結果については、年会費平均額は4,440円となり、令和3年度の7,008円から大きく減少する結果となりました... 詳細表示
まずは、市民生活課にお電話ください。ご相談・お問い合わせ内容をお聞きしたうえで、担当課をご案内します。 相談案内窓口:市民生活課 連絡先:089-948-6211 089-948-6690 開設時間:開庁日 8:30~17:15 詳細表示
・史跡の現状変更等の制限 史跡に指定された土地では、建物や工作物の設置、地面の掘削などの現状を変えるような行為(現状変更)又は史跡の保存に影響を及ぼす行為は、原則的に「文化庁長官の許可を受けなければならない(法第125条)」こととされています。遺構の破壊はもちろんのこと、史跡の景観また... 詳細表示
生活保護制度は、生活費や医療費などに困っている方に一定の基準に従って最低限度の生活を保障し、自立に向けて援助する制度です。 日常の生活費を援助する生活扶助、義務教育に関する費用を援助する教育扶助のほか、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助および葬祭扶助の8つの扶助があり、生活の状況により、必要な... 詳細表示
松山市では、民間事業者のノウハウを活用し、コスト削減とお客様サービスの向上を図るため、平成16年4月から浄水場や水源地などの運転・保守点検等の業務を民間委託しています。 これは、水道事業の運営そのものを民間に委託するものではなく、日常的な浄水場の運転管理や水道施設の点検等の業務を委託するものです。業務の実施状況... 詳細表示
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