生活保護について知りたい

　生活保護制度は、生活費や医療費などに困っている方に一定の基準に従って最低限度の生活を保障し、自立に向けて援助する制度です。 　日常の生活費を援助する生活扶助、義務教育に関する費用を援助する教育扶助のほか、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助および葬祭扶助の８つの扶助があり、生活の状況により、必要な... 詳細表示

コンビニ交付サービスの一時停止

12月29日から1月3日およびシステム保守点検日は利用できません。 システム保守点検日は、随時ホームページで案内いたします。 （ホームページは、コンビニ交付サービスのページでご案内します。） 詳細表示

公正証書の遺言書や契約書を作りたい

公正証書の遺言書や契約書などについては、松山公証人合同役場へご相談ください。 〇松山公証人合同役場…歩行町2丁目３番地２６　公証ビル２階　089-941-3871 詳細表示

家・建物を相続した際の登記について知りたい。

土地・建物の登記申請は、不動産の所在地を管轄する法務局が提出先になります。 詳しくは法務局へお問い合わせください。 松山地方法務局（〒790-8505　 松山市宮田町188番地6　 松山地方合同庁舎　電話：089-932-0888） 松山地方法務局　砥部出張所　（〒791-... 詳細表示

年金を受けている家族が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。

受けている年金の種類によって、手続きの方法が違いますので、下記へお問い合わせください。 国民年金のみを受給している場合 保険給付・年金課　年金担当または年金事務所へお問い合わせください。 厚生年金を受給している場合 年金事務所へお問い合わせください。 共済年金を受給している場合 所属の共済... 詳細表示

前年中に亡くなった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に亡くなった人に対してはその年度の市県民税は課税されません。 詳細表示

家族が亡くなりました。どのような手続がありますか。

戸籍の「死亡届」提出後、世帯主変更、国民健康保険・後期高齢者医療保険、 介護保険、国民年金、市税等に該当がある方はお手続が必要です。 ＜お手続きに必要なもの＞ 　〇ご遺族さまのもの（代表で手続されるご遺族さま、喪主さま） 　　■本人確認書類： マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、障害... 詳細表示

納税義務者が亡くなられたときの固定資産税の手続きについて。

　納税義務者が亡くなられたときは、相続人の方に納税義務が引き継がれます。正式な名義変更は、法務局での手続きとなりますが、年末までに相続登記が完了できない場合は、「相続人代表者兼死亡者名義の固定資産現所有者指定届書」を提出してください。 　なお、この手続きにより相続の権利関係が確定するものではありません。（未登記... 詳細表示

日本から出国することになりました。今持っている在留カード・特別永住者証明書...

・日本から出国するとき・死亡したとき・日本国籍取得等外国人ではなくなったとき　上記の場合には、在留カード等を返納していただくことになっております。　出国される場合は空港や港で入国審査官等に返納してください。　死亡された方及び日本国籍を取得された方につきましては、入国管理局へ返納してください。郵送等または他人を介し... 詳細表示

埋火葬許可証を紛失したので、再交付してほしい

１．埋火葬許可証を紛失し、埋火葬を行うことができない場合に限り、再交付できます。 ２．亡くなられた方の氏名および本籍（番地・番まで必要）と筆頭者氏名を確認してきてください。 ３．手数料は一通３００円です。 ４．窓口に来られる方の運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類をお... 詳細表示