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『 福祉事務所 』 内のFAQ

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  • 障がい者に関する郵便物について料金の割引制度はありますか。

    郵便料金の割引には以下のものがあります。  ○点字郵便物、点字用紙及び盲人用録音郵便物   無料(3㎏以内)※日本郵便株式会社が指定する施設から差し出し、又はこれらの施設にあてて差し出されるものに限る)  ○心身障がい者団体が発行する定期刊行物に対する低料第三種郵便物の承認条件の特例   (1回の... 詳細表示

  • 障がいのある人のための日常生活用具の給付について教えてください。

    ○日常生活用具の給付 制度概要  重度の障がいのある方のために、特殊寝台などの日常生活用具を給付しています。 対象者  在宅で暮らしている身体障害者手帳もしくは療育手帳をお持ちの方 (※ 支給要件がありますので、必ず事前に障がい福祉課までお問い合わせください。) 日常生活用具の種類(H18.1... 詳細表示

  • 経過的福祉手当について教えてください。

    *昭和61年4月以後、新規受給申請は受け付けておりません。 【支給要件】 受給申請者の年齢が20歳以上で、従来の福祉手当受給者で、障害基礎年金や特別障害者手当が受けられない方に特別に支給をしているものです。支給を受けるためには次の条件にも該当しなければなりませんが、現在、新規の申請は受け付けておりません。... 詳細表示

  • 地区担当の民生委員を知りたいのですが 

     松山市の民生委員の定数は1,002名で、それぞれの担当地区が決められています。お住まいの地区担当の民生委員をお知りになりたい場合は、生活福祉総務課総務担当にお問い合わせください。 詳細表示

  • 障がいのある方のNHK受信料免除について教えてください。

    対象者 全額免除の場合  身体障害者手帳または療育手帳を所持する者を構成員とする世帯で、その構成員の全員が市民税非課税 半額免除の場合  次のいずれかの者が世帯主であり、かつ受信契約者である場合  ・身体障害者手帳を所持する視覚又は聴覚障がい者  ・身体障害者手帳を所持する者で等級が1級又... 詳細表示

  • 障がいのある人のための住宅改修について教えてください。

    ○在宅重度障がい者住宅設備に対する助成事業 制度概要  在宅の1・2級の身体障がい者(児)が日常生活の不便を解消するため住宅を改善する事業に対しその経費の一部を助成します。 対象者 ・身体障害者手帳1・2級 ・市民税均等割のみ課税世帯 またはそれ以下の世帯 補助額  上限 666,000... 詳細表示

  • 避難行動要支援者制度について

     A1.ひとりでも多くの命を救うことを目的とした避難支援体制作りのために、避難行動要支援者を事前に市が名簿登載し、本人の同意        を得たうえで、名簿情報を民生委員や自主防災組織等の支援関係団体に提供します。     このことで、日ごろから支援が必要な方が「どこに」「どれだけ」居るのか、その方... 詳細表示

  • 障がい者有料道路割引制度の手続きについて教えてください。

     有料道路割引は、他の交通機関割引とは違い、別途登録手続きが必要です。  身体障害者手帳又は療育手帳Aを交付されている方が対象で5割引です。  第1種障害者の場合、 本人が運転する場合または障がい者を乗せて介護者が運転する場合  第2種障害者の場合、 本人が運転する場合のみ 必要書類  身体... 詳細表示

  • 民生委員は、どのように選ばれているのですか 

     民生委員は、自治会町内会や地域福祉関係の代表者で構成される地区推薦準備会で適任者を推薦していただき、市推薦会・市社会福祉審議会を経て、市長が適任と認めた方を厚生労働大臣に推薦し、同大臣が委嘱します。任期は3年で、現在の任期は令和元年12月1日から令和4年11月30日までです。 詳細表示

  • 事業終了:高齢者手帳の交付が廃止になったそうですが。

     愛媛県が平成16年度をもって高齢者手帳の発行をとりやめたため、その在庫により平成17年度まで手帳の交付を行ってきましたが、在庫がなくなることから、平成18年3月31日をもって高齢者手帳の交付事務を廃止しました。 現在お持ちの手帳については、引き続きご使用いただけます。なお、4月以降で手帳に記載の住所に変更があっ... 詳細表示

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