ゆうちょ銀行および郵便局の窓口で市の税金などの公金を納めることができますか。

　ゆうちょ銀行および郵便局の窓口では、ゆうちょ銀行指定の納付書であれば、下記の公金に限り、納めることができます。詳しくは、納付書の裏面記載の納付できる金融機関に、ゆうちょ銀行および郵便局が含まれているかどうかご確認くださいますよう、お願いいたします。 　・市税（市県民税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税（... 詳細表示

会社勤務をしているが、突然市県民税の納税通知書が送付されてきたのですが

市県民税を特別徴収（給与天引き）で納めている人でも、次のような場合に市県民税の納税通知書をお送りすることがあります。 １．前年中に給与以外の所得があった場合 ２．会社が特別徴収を行わなくなった場合 ３．過年度分が修正になった場合 １．前年中に給与以外の所得があった場合 給与以外の所得（譲渡所得、... 詳細表示

休日の証明書（住民票・印鑑証明等）の発行はどこでできますか

　土・日・祝日など市役所が閉庁している日でも、市内２ヶ所の市民サービスセンターで各種証明書の発行をしています。　 　市民サービスセンターは、フジグラン松山、いよてつ高島屋に開設しています。 平成30年10月1日からコンビニ交付をスタートしています。ぜひ、ご利用ください。 【業務時間】 　フ... 詳細表示

市民課での届出や証明書の発行の際、申請書への記入を間違ってしまった場合、ど...

申請書への書き損じは、間違った部分を取り消し線で消して、その上（または下）の余白部分に正しい内容を記入してください。ただし、戸籍に関する届出に関しては、訂正印が必要になる場合がありますので、届書に押印した印鑑を提出の際にお持ちください。また、印鑑登録の申請書への書き損じは、取消線の上に申請者本人の訂正印（実印）が... 詳細表示

子供が２０歳以上でも扶養控除の対象になりますか

所得が４８万円以下（給与収入であれば１０３万円以下）ならば、年齢にかかわらず扶養控除の対象となります。 なお、扶養控除は年齢等の要件によって、控除額が以下のように異なります。 ・ 一般の扶養親族 市県民税　３３万円　　　所得税　３８万円 ・ 特定扶養親族（年齢１６歳以上１９歳未満） 市県民税　４５万円　... 詳細表示

印鑑証明（印鑑登録証明書）はどこで受け取れますか。

印鑑登録証明書が必要な場合は、印鑑登録証（カード）及び来庁者の本人確認書類またはマイナンバーカードを必ずご持参いただき、市民課（総合窓口センター）、各支所、出口出張所、北条支所出張所（浅海・立岩・河野・粟井）、市民サービスセンター（フジグラン松山、いよてつ高島屋）で申請してください。 平成30年10... 詳細表示

国民年金の未納があります。どのように、納めたらよいのでしようか。

２年以内の保険料であれば、日本年金機構から送られてくる納付書（国民年金保険料納付案内書）によって、納めることができます。（納付書に記載された「納付期限」を過ぎている場合でも、期限から２年間は同じ納付書で納めることができます。） 納付書をお持ちでない場合は、年金事務所に再発行希望のご連絡をお願いします。 な... 詳細表示

国民健康保険料の納付証明書の取得方法について

１.国民健康保険料の納付証明書とは 　令和〇〇年中(年度ではありません)に国保ご加入の世帯でいくら保険料をお支払いいただいたかを証明するものです。その用途は、会社勤めの方なら年末調整、他に確定申告(控除証明)、施設入所などです。 　保険料がかかっていても全くお支払いがなければ証明書は発行できません。 ... 詳細表示

年金収入に対する市県民税が非課税となる目安はいくらですか

一般的に市県民税の非課税となる所得額は次のようになります。 単身者　　　　　　→　４１５，０００円以下 ＋扶養者１名　　→　９１９，０００円以下 ＋扶養者２名　　→　１，２３４，０００円以下 被扶養者が３名以上の場合は、 ３１５，０００円×（本人＋扶養者数）＋２８９，０００円で算出した金額以下であれ... 詳細表示

世帯主を確認する方法について

　世帯主については個人情報になりますので、電話・口頭等でのお答えはできません。確認される場合は、住民票の「続柄入り」をご請求いただきご確認ください。 詳細表示