土地改良区・水利組合等の連絡先については、松山市土地改良事業協議会(市役所本館8階)が管理しておりますので、そちらにお問い合わせください。 詳細表示
野鳥(すずめやカラス等)が死んでいる場合の対応方法を教えてください(鳥イン...
野鳥は寿命のほかに、エサが取れずに衰弱したり、環境の変化に耐えられない等、様々な原因で死亡します。野鳥が死亡していることだけで鳥インフルエンザを心配する必要はありませんが、状況により愛媛県が検査をする場合がありますので愛媛県中予地方局森林林業課(909-8767)にご連絡ください。 なお、野鳥は様々な細菌や... 詳細表示
農業を通じて自然とのふれあいや、新鮮で安全な農作物を求める市民の皆様のニーズに応えることや、農業への理解を深めることを目的に、農業指導センターの隣接地に平成15年4月1日に開設しました。また、野菜栽培講座(4月~10月)を開催しています。 ●場所 松山市北梅本町1340-1(農業指導センター北西... 詳細表示
スーパー等で売っている肉や魚などの商品の内容量が表示よりも少ない
担当課(市民生活課計量担当)へお願いします。 詳細表示
農地を農地以外の用途に転用する時は、農地転用の手続きが必要となります。所有者ご本人が転用する時は農地法第4条、所有者以外の人が転用する時は農地法第5条の手続きが必要となります。○調整区域及び都市計画区域外の場合は、県知事の許可等○市街化区域の場合は、農業委員会への届出 なお、いろいろなケースがございますので農業... 詳細表示
目的 商店街振興組合等(商店街において小売商業又はサービス業に属する事業を営む者を主たる構成員とする団体)が、商店街の空店舗を活用して実施する商店街活性化事業(社会福祉法人・特定非営利活動法人等と共同して実施するものを含む。)に対し補助金を交付します。 【交付内容】 補助対象経費の2分の1以内の金額(た... 詳細表示
本市に工業団地はありませんが、工業適地についての情報提供は可能です(交渉については民・民の交渉となります。)。詳細は企業立地担当までお問い合わせください。 詳細表示
農業者年金・農地銀行・相続税・贈与税の猶予制度など多岐にわたるご相談は直接、農業委員会事務局にご相談ください。 詳細表示
産学官連携とは、大学や研究機関(学)の持つ技術シーズやノウハウなどの研究成果を、共同研究などを通じて民間企業(産)が産業化へ結びつける取り組みのことを言います。 一般に、民間企業には、大学等の研究資源を活用することにより効率的な研究開発を進めることができるメリットがあり、大学や研究機関等には、産業界のニーズ... 詳細表示
松山市内には、約30の商店街が点在しており、その中で、大街道、銀天街を含む中央商店街は四国最大規模であり、商店街には様々な業種の店舗が集まる商業の中心地となっています。また、道後温泉駅から道後温泉本館までの間に道後商店街が、大街道から松山城ロープウェイ駅舎までの間にロープウェー商店街があり、観光客で賑わっています... 詳細表示
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