土地改良区・水利組合等の連絡先については、松山市土地改良事業協議会(市役所本館8階)が管理しておりますので、そちらにお問い合わせください。 詳細表示
本市は工業団地については所有しておりませんが、工業適地についての情報提供は可能です。(交渉については民・民の交渉となります。)詳細については、企業立地担当までお問い合わせください。 詳細表示
農地を農地以外の用途に転用する時は、農地転用の手続きが必要となります。所有者ご本人が転用する時は農地法第4条、所有者以外の人が転用する時は農地法第5条の手続きが必要となります。○調整区域及び都市計画区域外の場合は、県知事の許可等○市街化区域の場合は、農業委員会への届出 なお、いろいろなケースがございますので農業... 詳細表示
産学官連携とは、大学や研究機関(学)の持つ技術シーズやノウハウなどの研究成果を、共同研究などを通じて民間企業(産)が産業化へ結びつける取り組みのことを言います。 一般に、民間企業には、大学等の研究資源を活用することにより効率的な研究開発を進めることができるメリットがあり、大学や研究機関等には、産業界のニーズ... 詳細表示
野鳥(すずめやカラス等)が死んでいる場合の対応方法を教えてください(鳥イン...
野鳥は寿命のほかに、エサが取れずに衰弱したり、環境の変化に耐えられない等、様々な原因で死亡します。野鳥が死亡していることだけで鳥インフルエンザを心配する必要はありませんが、状況により愛媛県が検査をする場合がありますので愛媛県中予地方局森林林業課(909-8767)にご連絡ください。 なお、野鳥は様々な細... 詳細表示
目的商店街振興組合等(商店街において小売商業又はサービス業に属する事業を営む者を主たる構成員とする団体)が、商店街の空店舗を活用して実施する商店街活性化事業(社会福祉法人・特定非営利活動法人等と共同して実施するものを含む。)に対し補助金を交付します。【交付内容】補助対象経費の2分の1以内の金額(ただし、限度額は次... 詳細表示
松山市内の商店、病院、学校等の計量器(はかり)の検査を行っています。 検査を受けたい、商品の量目(内容量)が少ない等の問い合わせは市民生活課計量担当まで。 詳細表示
○ 制度概要 市内の中小企業者または中小企業企業団体が、従業員の資質向上を図る目的で派遣する研修等に対し、一定の補助を行うもので、より良い人材育成を支援する制度です。 ○ 対象者 市内に事業所があり、納期までの市税を滞納していない中小企業者または中小企業団体が対象者となります。 ○ 交付申請先 企... 詳細表示
制度内容 認定農業者制度とは 地域の担い手として、農業経営の改善を図ろうとする意欲ある農業者が5年後の目標とその達成のための取組内容を記載した「農業経営改善計画」を作成し、その計画を市が基本構想に照らして認定する制度です。認定農業者になると、低利の金融支援や税制面、農業者年金の優遇等を受けることができます。 ... 詳細表示
農協や園芸店等で販売されている市販の農薬についての相談は、それぞれの販売店にご相談ください。 なお、販売店において、わからない点につきましては、愛媛県のホームページに掲載されています中予地方局産業振興課・病害虫防除所・愛媛県農産園芸課の農薬相談窓口にお問い合わせください。 農薬相談窓口 ・中予地方局産業... 詳細表示
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