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『 福祉 』 内のFAQ

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  • 軍人恩給をもらっていた受給者が死亡した時、または、住所や支払いを受ける郵便...

     軍人恩給は、総務省が担当しています。    1.受給者が死亡した時は、住基ネットにより確認しますので「失権届」の提      出の必要はありません。      ただし、亡くなられた時までの未支給金がある場合や、扶助料を受けるこ      とができる遺族がある場合がありますので、下記の恩給相談専用電話に ... 詳細表示

  • 児童扶養手当の受給資格の証明書はありますか

     児童扶養手当の受給資格の証明書として『児童扶養手当証書』をお渡ししておりますので、改めて証明書の発行はしておりません。この『証書』は、原則として有効期間が1年(毎年11月1日~翌年10月31日)となっております。  ただし、所得限度額を超えることにより手当が全額支給停止になっている方には、この『証書』をお渡し... 詳細表示

  • 子ども医療費受給資格証の使い方について教えてください

    ○県内の医療機関等にかかるとき  次の2点を、医療機関等の窓口で提示してください。  ・健康保険証  ・子ども医療費受給資格証  医療機関等の窓口で上記2点を提示することによって、保険診療にかかる医療費の自己負担分を助成します。(現物給付方式)  なお、入院される方については、加入する医療保険者... 詳細表示

  • 乳幼児医療費助成での各種変更手続きについて教えてください

    ●次のような場合は、手続きが必要となります。 ・市内で住所が変わったとき。 ・氏名が変わったとき。 ・保険証が変わったとき。 ・(受給資格者証の裏面の)受給資格者が変わったとき。○必要書類 乳幼児医療費受給資格証、健康保険証、認印(スタンプ印不可)○手続きの場所 別館2階 子育て支援課 ※加入保険が国保以外の方(... 詳細表示

    • No:1306
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2017/05/11 11:00
    • カテゴリー: 児童福祉  ,  子育て
  • おむつ代の医療費控除にかかる証明について教えてください

    (内容)傷病によりおおむね6か月以上にわたり寝たきりの方のおむつ代は、確定申告などの際、医療費控除の対象となります。医療費控除を受ける場合、「おむつ使用証明書(医師発行)」または「おむつ使用の確認書(市役所発行)」の添付が必要です。(おむつ代の控除申告が初めての場合)・かかりつけの医師(主治医)に「おむつ使用証明... 詳細表示

  • 母子生活支援施設(松山市小栗寮)への入所について教えてください

    母子生活支援施設とは 配偶者のいない母とその子を入所させて保護し、自立更正と生活意欲の増進を図りながら、母親が児童の養育にしっかり取り組むことができるように手助けする施設です。 対象者 〇母子家庭で母子生活支援施設に入所させなければ児童の健全育成に欠ける方 〇松山市に居住している方 〇18歳未満の児... 詳細表示

  • 生活保護について知りたい

     生活保護制度は、生活費や医療費などに困っている方に一定の基準に従って最低限度の生活を保障し、自立に向けて援助する制度です。  日常の生活費を援助する生活扶助、義務教育に関する費用を援助する教育扶助のほか、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助および葬祭扶助の8つの扶助があり、生活の状況により、必要な... 詳細表示

  • 地区担当の民生委員を知りたいのですが 

     松山市の民生委員の定数は1,002名で、それぞれの担当地区が決められています。お住まいの地区担当の民生委員をお知りになりたい場合は、生活福祉総務課総務担当にお問い合わせください。 詳細表示

    • No:1312
    • 公開日時:2019/12/12 00:00
    • 更新日時:2019/12/12 17:34
    • カテゴリー: 社会福祉
  • 介護保険料の納め方は、どのようになっているのですか

    ※40歳から64歳(第2号被保険者)  加入している医療保険料と合わせて納付していただくことになっています。保険料の計算方法や金額は、加入している医療保険によって異なります。なお、国民健康保険に加入されている方は、市役所国保・年金課賦課担当(電話=948-6365~6367)までお問合せください。 ※65... 詳細表示

  • 臨時福祉給付金について教えてください。

    ●平成29年度の臨時福祉給付金(経済対策分)の実施をもって一連の臨時福祉給付金の支給はすべて終了いたしました。平成31年9月までの措置として臨時福祉給付金(経済対策分)が支給されており、平成31年10月以降については、消費税率の10パーセントへの引上げに合わせて軽減税率制度が開始される予定です。なお、これまでに実... 詳細表示

    • No:88
    • 公開日時:2018/03/26 00:00
    • カテゴリー: 社会福祉

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