○在宅重度障がい者住宅設備に対する助成事業 制度概要 在宅の1・2級の身体障がい者(児)が日常生活の不便を解消するため住宅を改善する事業に対しその経費の一部を助成します。 対象者 ・身体障害者手帳1・2級 ・市民税均等割のみ課税世帯 またはそれ以下の世帯 補助額 上限 666,000... 詳細表示
郵便料金の割引には以下のものがあります。 ○点字郵便物、点字用紙及び盲人用録音郵便物 無料(3㎏以内)※日本郵便株式会社が指定する施設から差し出し、又はこれらの施設にあてて差し出されるものに限る) ○心身障がい者団体が発行する定期刊行物に対する低料第三種郵便物の承認条件の特例 (1回の... 詳細表示
児童扶養手当の額が2分の1に減額されるそうですがどのようになるのですか。
平成20年4月から、児童扶養手当法第13条の2の規定に基づき、手当の一部支給停止措置が実施されております。 児童扶養手当の受給から5年等を経過する要件にあてはまる受給資格者(養育者以外)で、一部支給停止除外事由に該当されない場合には、5年等を経過した翌月の手当から支給手当月額の2分の1を支給停止となる措置で... 詳細表示
令和2年1月からの中学3年生までの医療費無料化について教えてください
松山市では、令和2年1月に小中学生の通院費の助成を拡大し、0歳から中学3年生までの子どもの医療費(入院・通院)を無料化しています。対象児童のご家庭は、手続きが必要です。 〇対象者 健康保険に加入している中学3年生(15歳到達年度の3月31日)までの子ども ※生活保護、ひとり親家庭医療、重... 詳細表示
軍人恩給をもらっていた受給者が死亡した時、または、住所や支払いを受ける郵便...
軍人恩給は、総務省が担当しています。 1.受給者が死亡した時は、住基ネットにより確認しますので「失権届」の提 出の必要はありません。 ただし、亡くなられた時までの未支給金がある場合や、扶助料を受けるこ とができる遺族がある場合がありますので、下記の恩給相談専用電話に ... 詳細表示
平成24年4月から「子ども手当」は「児童手当」に変わりました。 <制度の趣旨> 父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資す... 詳細表示
Ⅰ.手当額 児童扶養手当は物価の上下に合わせて支給額が変動します(物価スライド制) 1.手当の月額(令和3年度) 【対象児童が1人の場合】 (1)全部支給 43,160円 (2)一部支給 43,150円~10,180円 【対象児童が2人目の加算額】 (1)全部支給 10,19... 詳細表示
再婚相手が配偶者の児童と養子縁組をした場合、児童手当は支給されますか?
仮に、母子家庭で児童手当を受給していた人が再婚し、妻の子が夫と養子縁組をした場合は、所得の高い方が受給資格者となります。夫の方が所得が高い場合は、妻から夫へ受給者の切替が必要です。妻の方が所得が高い場合は、切り替える必要はありません。ただし、名字を変更する場合は、新しい名字の口座に振り込むことになりますので、氏... 詳細表示
児童扶養手当の受給資格の証明書として『児童扶養手当証書』をお渡ししておりますので、改めて証明書の発行はしておりません。この『証書』は、原則として有効期間が1年(毎年11月1日~翌年10月31日)となっております。 ただし、所得限度額を超えることにより手当が全額支給停止になっている方には、この『証書』をお渡し... 詳細表示
松山市の民生委員の定数は1,006名で、それぞれの担当地区が決められています。お住まいの地区担当の民生委員をお知りになりたい場合は、生活福祉総務課総務担当にお問い合わせください。 詳細表示
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