障がいのある人のための住宅改修について教えてください。

○在宅重度障がい者住宅設備に対する助成事業 制度概要 　在宅の１・２級の身体障がい者（児）が日常生活の不便を解消するため住宅を改善する事業に対しその経費の一部を助成します。 対象者 ・身体障害者手帳１・２級 ・市民税均等割のみ課税世帯　またはそれ以下の世帯 補助額 　上限　６６６，０００... 詳細表示

軍人恩給をもらっていた受給者が死亡した時、または、住所や支払いを受ける郵便...

　軍人恩給は、総務省が担当しています。 　　　１．受給者が死亡した時は、住基ネットにより確認しますので「失権届」の提 　　　　　出の必要はありません。 　　　　　ただし、亡くなられた時までの未支給金がある場合や、扶助料を受けるこ 　　　　　とができる遺族がある場合がありますので、下記の恩給相談専用電話に ... 詳細表示

障がい者に関する郵便物について料金の割引制度はありますか。

郵便料金の割引には以下のものがあります。 　○点字郵便物、点字用紙及び盲人用録音郵便物 　　無料（３㎏以内）※日本郵便株式会社が指定する施設から差し出し、又はこれらの施設にあてて差し出されるものに限る） 　○心身障がい者団体が発行する定期刊行物に対する低料第三種郵便物の承認条件の特例 　　（１回の... 詳細表示

児童扶養手当の額が２分の１に減額されるそうですがどのようになるのですか。

平成２０年４月から、児童扶養手当法第１３条の２の規定に基づき、手当の一部支給停止措置が実施されております。 児童扶養手当の受給から５年等を経過する要件にあてはまる受給資格者（養育者以外）で、一部支給停止除外事由に該当されない場合には、５年等を経過した翌月の手当から支給手当月額の２分の１を支給停止となる措置で... 詳細表示

児童扶養手当の受給資格の証明書はありますか

　児童扶養手当の受給資格の証明書として『児童扶養手当証書』をお渡ししておりますので、改めて証明書の発行はしておりません。この『証書』は、原則として有効期間が１年（毎年１１月１日～翌年１０月３１日）となっております。 　ただし、所得限度額を超えることにより手当が全額支給停止になっている方には、この『証書』をお渡し... 詳細表示

生活保護について知りたい

　生活保護制度は、生活費や医療費などに困っている方に一定の基準に従って最低限度の生活を保障し、自立に向けて援助する制度です。 　日常の生活費を援助する生活扶助、義務教育に関する費用を援助する教育扶助のほか、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助および葬祭扶助の８つの扶助があり、生活の状況により、必要な... 詳細表示

地区担当の民生委員を知りたいのですが　

　松山市の民生委員の定数は１，００２名で、それぞれの担当地区が決められています。お住まいの地区担当の民生委員をお知りになりたい場合は、生活福祉総務課総務担当にお問い合わせください。 詳細表示

再婚相手が配偶者の児童と養子縁組をした場合、児童手当は支給されますか？

　仮に、母子家庭で児童手当を受給していた人が再婚し、妻の子が夫と養子縁組をした場合は、所得の高い方が受給資格者となります。夫の方が所得が高い場合は、妻から夫へ受給者の切替が必要です。妻の方が所得が高い場合は、切り替える必要はありません。ただし、名字を変更する場合は、新しい名字の口座に振り込むことになりますので、氏... 詳細表示

児童扶養手当はいくらもらえるのですか

Ⅰ.手当額 　児童扶養手当は物価の上下に合わせて支給額が変動します（物価スライド制） 　 １．手当の月額（令和３年度） 【対象児童が１人の場合】 　（１）全部支給　　４３，１６０円 　（２）一部支給　　４３，１５０円～１０，１８０円 【対象児童が２人目の加算額】 　（１）全部支給　　１０，１９... 詳細表示

障がい者有料道路割引制度の手続きについて教えてください。

　有料道路割引は、他の交通機関割引とは違い、別途登録手続きが必要です。 　身体障害者手帳又は療育手帳Ａを交付されている方が対象で５割引です。 　第１種障害者の場合、 本人が運転する場合または障がい者を乗せて介護者が運転する場合 　第２種障害者の場合、 本人が運転する場合のみ 必要書類 　身体... 詳細表示