令和4年度の現況届から原則提出が不要となりましたので、下記1~5に該当する提出が必要な方にしか現況届を送付していません。引き続き提出が必要な方へは、例年どおり6月に現況届を送付していますので、6月30日までに提出をお願いします。 なお、提出が必要な方で、5日を過ぎても届かないときは子育て支援課にご連絡くださ... 詳細表示
住民税非課税世帯物価高騰支援給付金を受けた世帯のうち、18歳以下のこどもがいる世帯に、国の交付金を活用し、こども1人当たり2万円を加算給付します。 ※この給付金は、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の「こども加算」部分として給付します。 【お知らせ】 令和7年2月17日からコールセンターを... 詳細表示
平成24年4月から「子ども手当」は「児童手当」に変わりました。 【制度の趣旨】 父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するこ... 詳細表示
児童手当法の一部改正により、令和6年10月分(令和6年12月10日支給)から支給日が変更となります。 偶数月:4月(2・3月分)、6月(4・5月分)、8月(6・7月分)、10月(8・9月分)、12月(10・11月分)、2月(12・1月分)の各10日に振り込みます。10日が閉庁日の場合は、前開庁日になります。 ... 詳細表示
○以下の場合は、払戻しの対象となります。下記の必要書類をご持参のうえ、指定の場所で期間中にお手続きください。 申請日の翌月末に指定口座への振込により、払戻し(償還払い)をします。 ・愛媛県外の医療機関等で受診したとき。(自己負担分の支払い) ・受給資格証を忘れて受診したとき。(自己負担分の支払い) ... 詳細表示
児童扶養手当の額が2分の1に減額されるそうですがどのようになるのですか。
平成20年4月から、児童扶養手当法第13条の2の規定に基づき、手当の一部支給停止措置が実施されております。 児童扶養手当の受給から5年等を経過する要件にあてはまる受給資格者(養育者以外)で、一部支給停止除外事由に該当されない場合には、5年等を経過した翌月の手当から支給手当月額の2分の1を支給停止となる措置で... 詳細表示
次のような場合は、手続きが必要です。 ・市内で住所が変わったとき。 ・氏名が変わったとき。 ・健康保険が変わったとき。 ・子どもを監護する保護者(受給資格者)が変わったとき。 ○必要書類 ・子ども医療費受給資格証 ・子どもの健康保険の資格情報が分かる書類 ・窓口に来られる方の本人... 詳細表示
児童扶養手当の受給資格の証明書として『児童扶養手当証書』をお渡ししておりますので、改めて証明書の発行はしておりません。この『証書』は、原則として有効期間が1年(毎年11月1日~翌年10月31日)となっております。 ただし、所得限度額を超えることにより手当が全額支給停止になっている方には、この『証書』をお渡し... 詳細表示
母子生活支援施設(松山市小栗寮)への入所について教えてください
母子生活支援施設とは 配偶者のいない母とその子を入所させて保護し、自立更正と生活意欲の増進を図りながら、母親が児童の養育にしっかり取り組むことができるように手助けする施設です。 対象者 〇母子家庭で母子生活支援施設に入所させなければ児童の健全育成に欠ける方 〇松山市に居住している方 〇18歳未満の児... 詳細表示
子育て支援課(別館2階)・市民課(本館1階)・福祉届出コーナー(本館1階)・各支所(出口出張所を含む)で申請可能です。 マイナンバーカードをお持ちの方は、電子申請で手続きすることもできます。 詳細は内閣府サイト「マイナポータル」(外部サイト)をご覧ください。 《児童手当を受給中の方で、新たに児童を出生し... 詳細表示
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