児童手当法の一部改正により、令和6年10月分(令和6年12月10日支給)から、児童手当制度が拡充されます。 <改正内容> 1.所得制限の撤廃 所得制限(特例給付や所得超過による資格喪失)を撤廃し、対象者全員に児童手当 を給付します。 2.支給対象年齢の延長... 詳細表示
お母さんとお子さんの健康管理の手助けとなるように妊娠の届出をしていただいた方に母子健康手帳を発行しています。母子健康手帳の中には、健康診査の受診結果や成長の記録等が記入できます。また、母子健康手帳と同時に「ママ・パパセット」をお渡ししています。中には松山市からのご案内や妊婦一般健康診査受診票等、大切なものが入って... 詳細表示
児童手当法の一部改正により、令和6年10月分(令和6年12月10日支給)から支給日が変更となります。 偶数月:4月(2・3月分)、6月(4・5月分)、8月(6・7月分)、10月(8・9月分)、12月(10・11月分)、2月(12・1月分)の各10日に振り込みます。10日が閉庁日の場合は、前開庁日になります。 ... 詳細表示
児童扶養手当の受給資格の証明書として『児童扶養手当証書』をお渡ししておりますので、改めて証明書の発行はしておりません。この『証書』は、原則として有効期間が1年(毎年11月1日~翌年10月31日)となっております。 ただし、所得限度額を超えることにより手当が全額支給停止になっている方には、この『証書』をお渡し... 詳細表示
児童扶養手当の額が2分の1に減額されるそうですがどのようになるのですか。
平成20年4月から、児童扶養手当法第13条の2の規定に基づき、手当の一部支給停止措置が実施されております。 児童扶養手当の受給から5年等を経過する要件にあてはまる受給資格者(養育者以外)で、一部支給停止除外事由に該当されない場合には、5年等を経過した翌月の手当から支給手当月額の2分の1を支給停止となる措置で... 詳細表示
再婚相手が配偶者の児童と養子縁組をした場合、児童手当は支給されますか?
仮に、母子家庭で児童手当を受給していた人が再婚し、妻の子が夫と養子縁組をした場合は、所得の高い方が受給資格者となります。夫の方が所得が高い場合は、妻から夫へ受給者の切替が必要です。妻の方が所得が高い場合は、切り替える必要はありません。ただし、名字を変更する場合は、新しい名字の口座に振り込むことになりますので、氏... 詳細表示
平成24年4月から「子ども手当」は「児童手当」に変わりました。 【制度の趣旨】 父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するこ... 詳細表示
国の交付金を活用し、住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯への給付金(令和5年度 物価高騰住民税非課税世帯支援給付金または、令和6年度 新規非課税世帯等支援給付金)を受けた世帯の中で、18歳以下の児童がいる世帯に加算給付として児童一人当たり5万円を給付します。 この給付金は、国が令和5年12月に発表... 詳細表示
1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査の案内はいつ届くのですか?
健康診査のご案内は、1歳6か月児健康診査は1歳6~7か月頃、3歳児健康診査は3歳5~6か月頃です。対象の方から順次ご家庭にお送りしていますので、案内が届くまでお待ちください。 現在までにご案内をお送りしている対象の方については、松山市ホームページをご確認ください。 ※1歳6か月児健康診査は1歳6か... 詳細表示
○以下の場合は、払戻しの対象となります。下記の必要書類をご持参のうえ、指定の場所で期間中にお手続きください。 申請日の翌月末に指定口座に振込により、払戻し(償還払い)をします。 ・愛媛県外の医療機関等で受診したとき。(自己負担分の支払い) ・受給資格証を忘れて受診したとき。(自己負担分の支... 詳細表示
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