異動届出書の「宛名番号」、「個人番号」、「受給者番号」とはそれぞれ何ですか。

〈宛名番号〉 各給与所得者に市が付番している通し番号です。特別徴収税額決定・変更通知書（特別徴収義務者用）に記載しています。 〈個人番号〉 通称「マイナンバー」のことです。 〈受給者番号〉 各従業員に事業所が付番している番号です。給与支払報告書や特別徴収への切替依頼書に記入していた場合には、特別... 詳細表示

年金収入に対する市県民税が非課税となる目安はいくらですか

一般的に市県民税の非課税となる所得額は次のようになります。 単身者　　　　　　→　４１５，０００円以下 ＋扶養者１名　　→　９１９，０００円以下 ＋扶養者２名　　→　１，２３４，０００円以下 被扶養者が３名以上の場合は、 ３１５，０００円×（本人＋扶養者数）＋２８９，０００円で算出した金額以下であれ... 詳細表示

公的年金以外（営業、不動産、個人年金など）にも所得がある場合の納め方はどう...

公的年金にかかる市県民税のみが公的年金から天引きされるため、公的年金以外の所得にかかる市県民税は、従来どおりご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかの方法になります。 詳細表示

ふるさと納税を行った場合の税金の控除について教えてください

自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等に対して寄附を行った場合、２，０００円を超える部分について一定の限度額まで所得税と合わせて全額控除できるようになりました。 １．対象となる人・・・市県民税の納税義務者 ２．控除対象となる地方公共団体の範囲・・・出生地や過去の居住地に限らず... 詳細表示

医療費控除額はいくらまでできますか

最高２００万円までです。 医療費控除額は、次の式で計算します。 （実際に支払った医療費の合計額－保険金などで補填される金額）－１０万円（注） 　　（注）総所得金額等が２００万円未満の人は総所得金額等の５パーセント 詳細表示

納期の過ぎた市税は、どのように納めたらいいですか

　納期が過ぎている場合（督促状が届いていない場合も含みます。）でも、当初に送付している納税通知書があれば、松山市が指定している金融機関（ゆうちょ銀行または郵便局を除く）、市役所本庁の納税課及び各支所でご納付できます。 　なお、納付書等を紛失されている場合は、直接、市役所の納税課または各支所にお越しいただくか、も... 詳細表示

自分で税額を計算してみるためのパンフレットなどはありませんか

「個人市・県民税課税方法の概要」及び「市民税・県民税申告の手引き」を市民税課（本館２Ｆ）で配布しております。 また、インターネットをご利用可能の場合は、市民税課のホームページの個人市民税のＱ＆Ａ「個人市県民税Q&A」に計算例を掲載しております。 詳細表示

税に関する証明は、どこで取れますか

＜市県民税・森林環境税課税（所得）証明＞ ＜個人の納税証明＞ ＜固定資産公課証明＞ ＜固定資産評価証明＞ については、 ・納付推進課（本館２階４番窓口） ・総合窓口センター（本館１階） ・各支所 ・市民サービスセンター（フジグラン松山別棟２階・いよてつ高島屋南館２階） で申請してください。 ＜... 詳細表示

年金から市県民税が天引きされていたのですが、年度の途中で税額変更があり普通...

年金からの天引きから普通徴収（個人納付）に変更になった場合、翌年度は年金からの天引きが初めて開始される人と同様に、まず１期（６月分）、２期（８月分）はご本人に納めていただきます。 そして、１０月以降に年金からの天引きが開始されるようになります。 詳細表示

松山市に会社を新設、設置したときや会社の代表者・住所など変更があったときの届出は

「法人の設立・設置・異動等に関する申告書」を提出して下さい。 用紙は「ホームページ」からダウンロードできます。 掲載先は次のとおりです。 松山市ホームページ→各課一覧→市民税課→申請書等ダウンロード→法人市民税申告書欄→法人の設立・設置・異動等に関する申告書→書類欄 （市民税課から書類を送付するこ... 詳細表示