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『 資産税課 』 内のFAQ

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  • 土地の固定資産税額が毎年変わるのはなぜですか。

     土地に係る固定資産税については、課税の公平の観点から負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)の均衡化を促進するため負担水準が高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させ、負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されているためです。 ... 詳細表示

    • No:1654
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
  • 簡易な車庫を建てようと思うのですが固定資産税の対象になるのですか。

    ●外周壁のない柱、屋根だけのカーポートのような車庫(下記1.に該当しない)は、課税対象になりません。 ●家屋として固定資産の対象となるものは、次の3つの要件をすべて満たすものです。  1.屋根及び周壁などを有している。(降雨、降雪から人や物品を十分に保護できる状態)  2.基礎により土地に定着してい... 詳細表示

    • No:1640
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2019/02/04 20:16
  • 固定資産の縦覧・閲覧制度について。

    <縦覧制度>  土地・家屋の納税者が、他の土地や家屋の評価額との比較を通じて、自己の土地や家屋の評価額が適正かどうかを判断するために、土地・家屋価格等縦覧帳簿を確認することができる制度です。  縦覧は無料で行っており、複写や撮影はできませんが転記することは可能です。 ●縦覧期間  4月1日から最初の納... 詳細表示

    • No:1650
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2019/02/04 20:00
  • 地番図の閲覧について。

    資産税課に直接お問い合わせください。 詳細表示

    • No:368
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
  • 固定資産税の路線価はどこでわかりますか。

     路線価については、松山市ホームページのトップページ左側、「便利情報」の「地図情報」に掲載しています。また、資産税課窓口でも閲覧できます。 詳細表示

    • No:542
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
  • 不動産取得申告書について。

     申告書の記入方法など、詳細については、愛媛県中予地方局課税課資産課税グループに直接お問い合わせください。TEL 089-941-1111 内線351・352・354・355 詳細表示

    • No:364
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
  • 固定資産税の納税通知書が未着の場合や紛失された場合について。

     納税通知書が未着の場合は、再発行しますので資産税課までご連絡ください。  また、紛失された場合でも、納税通知書の再発行はできませんので、大切に保管してください。なお、納付書については、納税課で再発行します。 詳細表示

    • No:344
    • 公開日時:2007/05/15 00:00
    • 更新日時:2019/02/04 19:55
  • 住宅を新築したときに門・塀などの外構工事によって、評価額が上がるのですか。...

     いわゆる外構工事や調度品は家屋の評価には含まれません。家屋の評価に含まれるものは建物本体と付帯設備ですので、門・塀などの外構工事やタンス(作り付け家具は除く)やソファなどの調度品は家屋の評価には含まれません。 ただし、事業用の場合は償却資産として課税対象になる場合があります。●「償却資産」として課税されるものは... 詳細表示

    • No:1641
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
  • 住宅用家屋証明(中古住宅用)について。

     中古住宅を取得した個人が、不動産所有権移転登記等に際して、登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。 ●申請者  中古住宅の購入者又は代理人で申請できます。 ●申請に必要なもの  売買契約書の写し(売渡証書)等、家屋の登記事項証明書、住民票 (その他の書類が必要となる場合があります。)  ... 詳細表示

    • No:1649
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2019/02/04 20:13
  • 居住用の家屋が建っている土地(住宅用地)は、固定資産税が安くなりますか。

     住宅用地については、その税負担を軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。 ●住宅用地 ア.専用住宅(専ら人の居住の用に供する一戸建住宅・アパートなどの家屋)の敷地の用に供されている土地  ……その土地の全部(家屋の床面積の10倍まで適用)イ.併用住宅(一部を人... 詳細表示

    • No:1655
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00

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