異動届出書の「宛名番号」、「個人番号」、「受給者番号」とはそれぞれ何ですか。
〈宛名番号〉 各給与所得者に市が付番している通し番号です。特別徴収税額決定・変更通知書(特別徴収義務者用)に記載しています。 〈個人番号〉 通称「マイナンバー」のことです。 〈受給者番号〉 各従業員に事業所が付番している番号です。給与支払報告書や特別徴収への切替依頼書に記入していた場合には、特別... 詳細表示
一般的に市県民税の非課税となる所得額は次のようになります。 単身者 → 415,000円以下 +扶養者1名 → 919,000円以下 +扶養者2名 → 1,234,000円以下 被扶養者が3名以上の場合は、 315,000円×(本人+扶養者数)+289,000円で算出した金額以下であれ... 詳細表示
パート収入に対しても、収入金額によって市県民税がかかったり、配偶者控除や扶養控除の対象から外れたりします。単身者の場合、収入金額が1年間で96万5千円以下の場合は市県民税はかかりませんが、96万5千円を超えると均等割額の5,700円が課税され、100万円を超えると所得割額が収入に応じて課税されることになります。... 詳細表示
特別徴収への切替依頼書にある給与所得者の「受給者番号」とは何ですか。
事業所で任意に決めていただいている番号です。ご記入いただくと、特別徴収税額(変更)通知書に記載してご通知します。なお、特別徴収税額決定通知書(納税義務者用)を電子データで受け取る場合は、受給者番号のご記入が必須となります。 詳細表示
原動機付自転車(原付・125cc以下)の名義変更(名変)に必要なものは?
○松山市ナンバー(北条・中島含む)は 受付場所 ・市民税課(本館2階 11番窓口) ・北条支所 ・中島支所 必要書類 1.届出者の本人確認書類(運転免許証等) 2.譲渡者の証明(申請書の証明書欄) 個人間の譲渡の場合・・・・前所有者の証明(住所・氏名) 法人からの譲渡の場合・・・前所... 詳細表示
所得に対する税金としては、所得税と市県民税があります。 所得税は所得が48万円(給与収入のみであれば103万円)以下の人はかかりません。 またそれ以上の金額の場合でも、扶養控除や社会保険料控除等の適用によって、かからない場合もあります。 市県民税は所得が41万5千円(給与収入のみであれば96万5千円... 詳細表示
住所変更(市内間転居・転入・転出)したときの、軽自動車等の手続きは?
○市内間の転居の場合は 原付バイク(125cc以下)は、住所変更の手続きは必要ありません。ただ、松山市に住民票がない場合は、市民税課諸税担当に直接お問い合わせください。 125ccを超える二輪車は、運輸支局にお問い合わせください。 軽四輪は、軽自動車検査協会にお問い合わせください。 ○転入の場合は ... 詳細表示
「住所・氏名・個人番号(マイナンバー)・生年月日」:給与の支払いを受ける方の、提出しようとする年の 1月1日現在の住所を本人に確認し、番地・方書まで記入してください。 また、マイナンバー・氏名・フリガナ・生年月日も正確に記入してください。 (姓と名の間は一文字空けてください) 「種別」~「所得金額調整... 詳細表示
自営業(法人登記をしない、すなわち個人による事業)を開業する場合には、税務署に「個人事業の開廃業等届出書」の届け出が必要です。詳しくは税務署に直接ご確認ください。 (※松山市役所市民税課への届け出は必要ありません。) <お問い合わせ先> 松山税務署 所在地 〒790-0808 松山市若... 詳細表示
「年末調整」は、会社が従業員である給与所得者から1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と、その人(給与所得者)が1年間に納めるべき所得税額を一致させる手続をいいます。 この「年末調整」は、その人に1年間に支払う給与の額を合計して、次の順序で行います。 まず、1年間に支払う給与の合計額から給与所得控除... 詳細表示
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