毎月1日現在の町丁別人口データを組み合わせることで島の人口と世帯数を求めることができます。 このほかに国勢調査の結果を元に島しょ部の人口及び世帯数を集計し,松山市ホームページ「平成27年国勢調査」で公表しています。 平成27年国勢調査の結果によりますと,人口及び世帯数は次のとおりです。 ... 詳細表示
●行政手続条例とは 国の行政手続法に基づき,処分,行政指導,届出等に関する手続に共通する事項を定めて,行政運営の公正の確保や,透明性を向上させることにより,市民の皆さんの権利や利益を守ることを目的として制定された条例です。 松山市では,平成9年4月1日から施行されています。 ●対象となる市の処分など... 詳細表示
法律の条文の解釈や運用を市役所(文書法制課)で教えてもらえますか。
法律,政令,省令などは国が制定し,運用しているものです。その法律の解釈や運用は,その法律を策定し所管している国の部署に問い合わせるか,市販の解説書などでお調べください。 一方で,市が制定し,運用している条例,規則などの解釈(意味)や運用状況は,その条例・規則の所管課(その事務を担当している部署のことです... 詳細表示
松山市職員生活協同組合で購入できます。 場所 松山市役所別館 地下1階(売店) 問合せ先 948-6716 販売時間 9時30分~17時45分 ※ただし、完全ノー残業デー(市議会開会期間中を除く第2・第4水曜日)は17時15分まで 取扱い証紙の種類(7種類) ... 詳細表示
地区別及び町丁別の人口と世帯数は,松山市ホームページの統計データ松山市の人口のページに掲載しています。 人口と世帯数は,毎月1日現在の情報を当月の上旬に更新しています。 過去の地区別,町丁別の人口と世帯数についても併せて公表しています。 詳細表示
市役所本館6階の文書法制課にある公開請求書に必要事項を書いて,ご提出ください。 郵送やFAX,オンラインによる請求も受け付けています。電子メールは不可。 ※自分自身について記録された情報(個人情報)は,ご本人からの請求でも情報公開請求による公開はできません。 個人情報の開示請求(文書法制課の同じ窓... 詳細表示
就業構造基本調査は、普段仕事をしているかどうかや、就業に関する希望などについて調査し、各種雇用政策、少子・高齢化対策などの基礎資料となります。この調査は、平成29年10月1日現在で行われます。(5年毎) ●就業構造基本調査で分かること 人々の就業・不就業に関する詳細な状況、就業異動(就職・転職・離職)... 詳細表示
目的 国の地方分権の推進等により市が果たす役割がますます大きくなる中で、職員が安心して公務に専念することにより公務能率を上げるために、福利厚生事業を計画、実施することを目的として設けられています。事業概要 給付事業、厚生事業、貸付事業の大きく3つに分けられます。 給付事業 職員とその家族の病気・結婚・出産・死... 詳細表示
・物品調達などの入札結果は市役所本館9階 契約課 隣の閲覧室で閲覧することができます。 詳細表示
松山市におきましては、販売や配布を目的とした職員名簿は作成しておりません。ただし、職員の一覧につきましては人事課にて閲覧が可能です。(所属、役職名、氏名を記載) 詳細表示