法律の条文の解釈や運用を市役所(文書法制課)で教えてもらえますか。
法律,政令,省令などは国が制定し,運用しているものです。その法律の解釈や運用は,その法律を策定し所管している国の部署に問い合わせるか,市販の解説書などでお調べください。 一方で,市が制定し,運用している条例,規則などの解釈(意味)や運用状況は,その条例・規則の所管課(その事務を担当している部署のことです... 詳細表示
次の3つの条件を満たす方であれば,統計調査員になることができます。 1.20歳以上70歳未満の方 2.警察,選挙事務等に直接関係のない方 3.調査時に知り得た情報の内容や個人の秘密を守れる方 この条件を満たす方で,統計調査員への登録を希望される方は,次の物を持参の上,松山市国勢調査事務... 詳細表示
毎月1日現在の町丁別人口データを組み合わせることで島の人口と世帯数を求めることができます。 このほかに国勢調査の結果を元に島しょ部の人口及び世帯数を集計し,松山市ホームページ「令和2年国勢調査」で公表しています。 令和2年国勢調査の結果によりますと,人口及び世帯数は次のとおりです。 ... 詳細表示
●行政手続条例とは 国の行政手続法に基づき,処分,行政指導,届出等に関する手続に共通する事項を定めて,行政運営の公正の確保や,透明性を向上させることにより,市民の皆さんの権利や利益を守ることを目的として制定された条例です。 松山市では,平成9年4月1日から施行されています。 ●対象となる市の処分など... 詳細表示
●推計人口 推計人口は,国勢調査の結果を基礎として,毎月の出生,死亡,転入及び転出を加減して算出された推計値を基にした人口です。推計人口には外国人の数も含まれています。 推計人口は,実際に住んでいる人の全数調査である国勢調査人口に基づいた数値であるため,総人口を表す上で信頼性が高いものと考えられています。... 詳細表示
本人に個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求の手続をしていただいた上で,提供することができます。 まずは,ご自身の情報を保有していると思われる部署にお問い合わせください。 なお,請求手続については、市役所本館6階の文書法制課にお問い合わせください。 詳細表示
代理人に自分自身の個人情報を開示請求させることができますか。
個人情報の開示請求は,本人か法定代理人(親権者など)もしくは本人の委任による代理人(任意代理人)が行うことができます。詳しくは文書法制課までお問い合わせください。 なお,法定代理人が手続をする場合は, 1.法定代理人であることを証明できる書類(親権者として請求する場合は戸籍謄本,成年後見人として請求する場... 詳細表示
松山市の条例や規則の解釈(意味)や運用状況について教えてください。興味があ...
松山市の条例や規則の具体的な解釈(意味)や運用状況は,その条例や規則の所管課(事務を担当している部署)に直接お問い合わせください。所管課では,解説書や市民向けのパンフレットを作成している場合もあります。条例や規則に基づく各種の申請などの問い合わせ先や提出先も所管課になります。 条例や規則の所管課が分かり... 詳細表示
平成27年国勢調査の主な結果は次のとおりです。 ●人口 515,092人(男241,680人、女273,412人) ●世帯数 230,816世帯 詳細表示
平成27年国勢調査の結果によると,平均年齢は次のとおりです。 ●松山市 46.0歳(男44.1歳、女47.6歳) ●愛媛県 48.6歳(男46.5歳、女50.5歳) ●全国 46.4歳(男44.8歳、女47.9歳) 令和2年国勢調査の結果は,令和4年2月頃に公表予定です。 詳細表示
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