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閲覧の多いFAQ

『 市政 』 内のFAQ

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  • 広報紙の配布について教えてください

    配布時期 広報紙は毎月1日・15日に発行し、その日までに各家庭にお届けしています。 配布方法 広報紙の配布は愛媛リビング新聞社の配布員がお届けしています。 届かない場合 広報紙が届かない場合等は、配布センター(電話998-4433・ファクス921-6920)へご連絡ください。 配布センター... 詳細表示

  • 松山市の統計調査員になる方法を教えてください。

     次の3つの条件を満たす方であれば,統計調査員になることができます。   1.20歳以上70歳未満の方   2.警察,選挙事務等に直接関係のない方   3.調査時に知り得た情報の内容や個人の秘密を守れる方  この条件を満たす方で,統計調査員への登録を希望される方は,次の物を持参の上,松山市役所6階 文... 詳細表示

  • 松山市の島について教えてください

    離島説明 松山市には瀬戸内海国立公園内に位置する忽那諸島があり、9つの有人島と大小30以上の島で構成されている。 ■安居島(あいじま)  北条港から北西の沖合にある小島。平地はほとんどなく、やや傾斜のある高地で南向きに湾が開いており、わずかの畑以外は雑木林になっている。古くは、合島、相島、愛島・藍島... 詳細表示

  • 市議会議員の任期は何年ですか?

    市議会議員の任期は4年間で、現在の議員の任期は令和4年5月25日~令和8年5月24日となっています。 詳細表示

    • No:705
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/05/24 17:23
    • カテゴリー: 議事調査課  ,  市議会
  • 法律の条文の解釈や運用を市役所(文書法制課)で教えてもらえますか。

     法律,政令,省令などは国が制定し,運用しているものです。その法律の解釈や運用は,その法律を策定し所管している国の部署に問い合わせるか,市販の解説書などでお調べください。  一方で,市が制定し,運用している条例,規則などの解釈(意味)や運用状況は,その条例・規則の所管課(その事務を担当している部署のことです... 詳細表示

    • No:23
    • 公開日時:2016/04/12 00:00
    • 更新日時:2019/11/01 15:07
    • カテゴリー: 文書法制課  ,  その他
  • 何歳までなら消防団に入団できますか。

     本市消防団は、18歳以上であれば男女を問わず入団可能ですが、定年制を設けており、島嶼部等の一部地域を除き、65歳を定年としています。  消防活動は、災害時の活動が主であることから、知識・技術・体力はもとより、災害経験が重要な要素となっていること、また、できる限り長期間在団していただくことを期待しまして、55歳... 詳細表示

  • 郵便を利用する不在者投票制度について知りたい

    身体に重度の障害があり、身体障害者手帳、戦傷病者手帳又は介護保険証の交付を受けている人で、所定の要件に該当し、『郵便等投票証明書』の交付を受けている場合は、郵便等を利用し自宅等で不在者投票をすることができます。【所定の要件】身体障害者手帳 両下肢・体幹または移動機能の障害: 1級若しくは2級 心臓・腎臓・呼吸器・... 詳細表示

  • 市議会の会議録(議事録)を閲覧したいのですが。

     市議会(本会議)の会議録は、年4回(3月・6月・9月・12月)の定例会終了後から概ね2カ月後に、 次の場所で閲覧できます。 (1)ホームページ「松山市議会会議録検索システム」 (2)市役所別館5F 議会事務局 (3)中央図書館 (4)市役所本館1F 市民閲覧コーナー 詳細表示

    • No:697
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/03/26 16:52
    • カテゴリー: 議事調査課  ,  市議会
  • 記者クラブとは?

     市政に関する取材活動を行うことを目的に社団法人日本新聞協会及び社団法人日本民間放送連盟などの加盟社などで組織する団体で、現在、松山市市政記者クラブには13社が加盟しており、取材活動として記者会見などを主催しています。  市では、市政に関する情報や資料を市政記者クラブに提供し、市民への情報伝達・情報公開がスムー... 詳細表示

    • No:756
    • 公開日時:2013/04/01 00:00
    • 更新日時:2024/09/11 11:07
    • カテゴリー: 秘書課  ,  広報・広聴
  • 就業構造基本調査について教えてください。

     就業構造基本調査は、普段仕事をしているかどうかや、就業に関する希望などについて調査し、各種雇用政策、少子・高齢化対策などの基礎資料となります。この調査は、平成29年10月1日現在で行われます。(5年毎) ●就業構造基本調査で分かること  人々の就業・不就業に関する詳細な状況、就業異動(就職・転職・離職)... 詳細表示

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