水洗便所（トイレ）改造資金の貸付について知りたい

公共下水道の使用可能区域内で、くみ取り便所（浄化槽も含む）を水洗便所に改造し公共下水道への接続工事をされる方に、無利息で工事費の貸付を行っています。 工事施工前の申請が必要です。 【貸付金額】 　１世帯につき４００，０００円を上限とします。（工事費用の範囲内） 【利息】 　無利息 【返済方法】 ... 詳細表示

古くなった消火器の処分の方法について知りたい

■古くなった消火器はどのように処分すればいいのでしょうか。製造メーカーを問わず、指定引取所又は特定窓口に登録している販売業者等により、有料ではありますが回収を行っています。指定引取所・特定窓口は、下記の予防課掲載ホームページ又は「消火器リサイクル推進センター」のホームページに掲載していますので、ご参照のうえ各窓口... 詳細表示

「女性防火クラブ」について知りたい

「女性防火クラブ」は、「わが家・わが町から火災を出さない」をスローガンに、地域の女性が中心となって防火・防災に関する啓発活動に取り組む団体です。 ●会員数を教えてください。 　市内３９地区、７７，０２６名です。（令和６年４月１日現在） ●主な活動を教えてください。 　春季・秋季火災予防運動の期間中... 詳細表示

監査委員は？

　監査委員は地方自治法第１９５条の規定により設置される独立の執行機関です。監査委員の数は法律や条例に定められており、本市では識見を有する委員２名、市議会議員の中から選任される委員２名の計４名で構成されています。 　《松山市監査委員》 　　選任区分等　　　　　 　氏名（よみがな）　　　　　 就任年月日 ... 詳細表示

市営住宅の家賃の免除や減額の制度はありますか。

-市県民税非課税世帯や退職や転職のために収入が著しく減少した人は、家賃が減額できる可能性があります。減額には手続きが必要となりますので、松山市営住宅管理センター（089-942-0800）または住宅課にお問合せください。 詳細表示

住居表示実施により土地や本籍地の表し方も変わるのですか

「土地」も「本籍地」も、町名のみが変わります。 住居表示の番号は、地番（土地の番号）とは関係なく建物に付ける番号です。 そのため、住居表示を実施しても、地番は変わりません。 また、本籍地は地番をもとにしていますので、本籍地の標記も変わりません。 【変更例】 ■住居表示実施前 住所 ： 松山... 詳細表示

公平委員会とは何ですか

地方公共団体の執行機関（行政委員会）のひとつです。３人の委員（任期４年）により組織されています｡職務は，①職員の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し，判定し，必要な措置を執ること｡②職員の不利益処分に対しての審査請求を審査し，裁決をすること。 ③職員の苦情を処理すること。 などです。 詳細表示

少額訴訟について教えてください。

簡易裁判所の少額訴訟手続をご利用ください。 少額訴訟手続とは，６０万円以下の金銭の支払を求める場合に限って利用できる，簡易裁判所における特別の訴訟手続です（民事訴訟法第３６８条第１項）。 松山簡易裁判所にお問い合わせください。 電話089-903-4373 詳細表示

工事契約に係る情報の確認や入札結果の閲覧について教えてください

・工事契約に係る情報の確認は、松山市ホームページの「市政情報」→「入札・契約」→「入札情報」の「入札情報（工事や工事に係る業務委託業務）」に掲載しております。 　入札予定情報及び入札結果の閲覧等については、松山市ホームページの「市政情報」→「入札・契約」→「契約課の業務概要など」→「電子入札システム」→「電子入... 詳細表示

事業所等を設立（設置）・解散（閉鎖）している場合の事業所税の資産割は？

事業年度末日時点の事業用家屋の床面積が1,000㎡を超える場合および合計従業員数が100人を超える場合に課税されます。 事業年度の途中で設置または閉鎖等した場合は事業所を使用した期間で月割となります。 新規設立、解散、半年決算の法人算で算定期間の月数が12月に満たない場合の課税標準の算定は、次の算式に... 詳細表示