障がい者に関する郵便物について料金の割引制度はありますか。

郵便料金の割引には以下のものがあります。 　○点字郵便物、点字用紙及び盲人用録音郵便物 　　無料（３㎏以内）※日本郵便株式会社が指定する施設から差し出し、又はこれらの施設にあてて差し出されるものに限る） 　○心身障がい者団体が発行する定期刊行物に対する低料第三種郵便物の承認条件の特例 　　（１回の... 詳細表示

聴覚障がい者のためのくらしセミナーについて教えてください。

　聴覚障がい者の生活訓練として、健康や日常生活に密着した情報提供を目的として、手話通訳・要約筆記通訳者をつけたセミナーを定期的に開催しています。 　開催日程等については、松山市社会福祉協議会、聴覚総合支援課（電話９２１-２１４３、ファックス９２１-２１４２）へ問い合わせください。 詳細表示

年齢が６５歳になって年金を受給しているのに、介護保険料は特別徴収(年金天引...

　６５歳以上で、年金（老齢福祉年金・恩給は除く）受給額が年額１８万円（月額１万５千円）以上の人でも、次の条件に該当する人は特別徴収（年金天引き）にならず、普通徴収となります。 ・６５歳になられたばかりの人 ・松山市へ転入されたばかりの人 　※上記の場合、６５歳になった月、転入した月から、６～８ヵ月後に普... 詳細表示

事業所税の税率は

資産割については、１平方メートルについて年間６００円になります。 従業者割については、従業者給与総額の１００分の０．２５になります。 ※詳しい内容については市民税課にお問い合わせください。 詳細表示

提出した給与支払報告書の内容を間違えたので変更（訂正）したいのですが

正しく記載された給与支払報告書の摘要欄に、朱書きで｢訂正分｣と記載したものを、市役所市民税課に提出してください。なお、提出の際は、｢訂正分｣と記載した総括表を貼付するようお願いします。 詳細表示

所得よりも控除の方が多いのに市県民税がかかっているのはなぜですか

市県民税は均等割と所得割の２つの部分から構成されています。 このうち所得割については、所得よりも控除が多ければ税額は０円になりますが、均等割については、一定以上の所得がある人に対して課税されます。 また、所得税と市県民税ではそれぞれ控除額が異なるため、所得税がかからない場合でも、市県民税がかかることがあります... 詳細表示

子供が２０歳以上でも扶養控除の対象になりますか

所得が４８万円以下（給与収入であれば１０３万円以下）ならば、年齢にかかわらず扶養控除の対象となります。 なお、扶養控除は年齢等の要件によって、控除額が以下のように異なります。 ・ 一般の扶養親族 市県民税　３３万円　　　所得税　３８万円 ・ 特定扶養親族（年齢１６歳以上１９歳未満） 市県民税　４５万円　... 詳細表示

職員名簿を見れますか

　松山市では、販売や配布を目的とした職員名簿は作成していません。ただし、職員の一覧については人事課で閲覧が可能です。（所属、役職名、氏名を記載） 詳細表示

市税の納税義務者の方が松山市から転出した場合の納付について

　市県民税・森林環境税（普通徴収）・固定資産税は1月1日を、軽自動車税は4月1日を基準日として1年分の税金が賦課されます。転出後も引き続きお支払いください。 　納付書は、納付書裏面にある納付場所でしか使えません。新住所地に納付場所がない場合は、納税課市税収納管理担当（089-948-6271）まで、ご連絡くださ... 詳細表示

マイナンバーカードの申請は、どのような方法がありますか。

マイナンバーカードの申請には、以下のような方法があります。 ※マイナンバーカードは、通常申請からお渡しまでに１か月程度かかります。 　ただし、申請の増加などにより、通常より長い期間かかる場合があります。 （１）スマートフォンなど窓口以外で手続をする 　　　・スマートフォン・パソコンによる申請 　... 詳細表示