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『 建築指導課 』 内のFAQ

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  • どのような場合、開発許可申請が必要ですか

    ○開発行為とは・・・  建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う、土地の区画形質の変更をいいます。 ○許可申請が必要な開発行為 1.都市計画区域内  市街化区域 → 1,000平方メートル以上の開発行為  市街化調整区域 → 面積に関わらず、全ての開発行為  ※農家住宅や一部の公共公... 詳細表示

    • No:1086
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/08/05 17:08
  • ブロック塀の補助について知りたい

    危険なブロック塀等の除却および建替え費用の一部を補助します。 補助対象となるブロック塀等 ・住宅や事業所等から避難場所または避難所等へ至る不特定多数の者が通行する道に面しているもの ・塀に傾きやひび割れなど「ブロック塀の点検のチェックポイント」で1項目以上の不適合があるもの ... 詳細表示

    • No:4593
    • 公開日時:2022/03/22 12:42
  • 住宅用家屋証明の申請をしたいのですが、申請方法を教えてください。

     住宅用家屋証明とは、家屋を新築又は取得した場合の所有権の保存登記・移転登記や抵当権設定登記に対する登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。  住宅用家屋証明は、下記要件に該当する場合、必要書類を添付の上、建築指導課(市役所本館9階)にて申請してください。 【1:申請要件】  床面積が50平方メート... 詳細表示

    • No:283
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/09/03 16:05
  • どのような場合、宅地造成許可申請が必要ですか

    ○宅地造成工事規制区域内において行なわれる宅地造成で、土地の形質の変更があるものは、松山市長の許可を受けなければなりません。 ・「宅地」とは、   農地、採草放牧地及び森林並びに   公共の用に供する施設   (道路、公園、飛行場、国又は地方公共団体が管理する学校・広場・墓地等)以外の   土地をい... 詳細表示

    • No:1085
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/08/05 17:14
  • アスベスト含有調査の補助について知りたい

    安全・安心なまちづくりの一つとして、民間建築物の吹付けアスベストなどが施工されているおそれのある建築物について、含有調査費用の一部を補助します。 〇対象建築物  民間建築物で、吹付けアスベストなどが施工されているおそれがある建築物  ※石綿含有仕上げ塗材(外壁などへの塗装材)は対象ではあ... 詳細表示

    • No:4596
    • 公開日時:2022/03/22 12:44
  • 敷地と道路について知りたい

    1.建物を建てる敷地は、   4m以上の幅のある道路(一定の要件を備える道路)に接していることが原則です。 2.道路が4m未満のとき…   既存の道路(一定の要件を備える道路)で幅員1.8m以上4m未満の場合には、   その中心線から2m後退した線が道路境界線となります。 3.道... 詳細表示

    • No:1091
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/04/28 17:29
  • 木造住宅の耐震工事補助について知りたい

    耐震改修に必要な工事費用の一部を補助します。 〇対象となる木造住宅  ・松山市木造住宅耐震診断事業による耐震診断を実施して評価を受けた結果、補強が必要(上部構造評点が1.0未満)と判断された住宅。  ・既存住宅に明らかな法令違反がないもの。 〇対象となる耐震改修工事 ... 詳細表示

    • No:4594
    • 公開日時:2022/03/22 12:42
  • まちづくり施設の設置届け出について知りたい

    ○人にやさしいまちづくりを進めるため、まちづくり施設の設置者は、工事の内容に関する計画を定めたときは、速やかに届け出なければなりません。 ○まちづくり施設  ・床面積100平方メートルを超える特定建築物   (学校・病院・集会場・事務所・共同住宅・飲食店・物品販売業を営む店舗・工場・駐車場など)  ・... 詳細表示

    • No:1094
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/08/05 14:33
  • なぜ、大規模建築物節水対策の制度があるのか(条例の目的は?)

    本市では、節水型都市づくりを総合的かつ計画的に推進し、もっと豊かで潤いのある地域社会の実現を図ることを目的として、平成15年8月に「松山市節水型都市づくり条例」を施行しています。 この制度は、節水型都市づくり条例の主旨を受け、その中の一方策を実現するために制定されたものであり、大規模建築物を建築する方に、節水や... 詳細表示

    • No:1614
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/08/05 14:45
  • 建築物の分別解体の届け出について知りたい

    ○一定規模以上の工事(対象建設工事)については、   特定建設資材廃棄物を基準に従って   工事現場で分別(分別解体)し、再資源化等することが   義務付けられています。  また工事を施工する場合は、着手する7日前までに届け出が必要です。 ○対象建設工事は、工事の種類と規模によって決まってい... 詳細表示

    • No:1093
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/08/06 09:44

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