住宅用家屋証明の申請をしたいのですが、申請方法を教えてください。

　住宅用家屋証明とは、家屋を新築又は取得した場合の所有権の保存登記・移転登記や抵当権設定登記に対する登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。 　住宅用家屋証明は、下記要件に該当する場合、必要書類を添付の上、建築指導課（市役所本館９階）にて申請してください。 【１：申請要件】 　床面積が５０平方メート... 詳細表示

違反屋外広告物の除却を行うことはできますか

○市内に存在するはり紙などの違反屋外広告物は、街の美観を損ねています。 ○しかしながら、たとえ法令に違反している広告物であっても、法的な権限なしでは除却し又は廃棄することはできませんので、建築指導課までご相談ください。 ○また、市と市民ボランティアとが一体となって、地域ぐるみではり紙の除却活動を展開す... 詳細表示

木造住宅の耐震診断補助について知りたい

〇松山市では、安全で災害に強いまちづくりの実現のため、 　　木造住宅の耐震診断を受ける方に 　　①費用の一部を補助する制度（平成１６年度から） 　　②耐震診断技術者を派遣する制度（平成２８年度から） 　　を設けています。 ○概要 　・対象となる木造住宅 　　１．昭和５６年５月３１日以前に着工... 詳細表示

建築物の分別解体の届け出について知りたい

○一定規模以上の工事(対象建設工事）については、 　　特定建設資材廃棄物を基準に従って 　　工事現場で分別（分別解体）し、再資源化等することが 　　義務付けられています。 　また工事を施工する場合は、着手する７日前までに届け出が必要です。 ○対象建設工事は、工事の種類と規模によって決まってい... 詳細表示

大規模建築物節水対策の義務付けの内容について教えてください

　節水型機器と雨水貯留施設（雨水タンク）の設置です。ただし、雨水タンクの容量は規定していません。 　ＨＰ掲載の「運用の手引き」もご参照ください。 　詳しくは建築指導課までお問い合わせください。 詳細表示

「狭あい道路拡幅整備事業」に関する手続きについて

　幅員が4メートル未満の道路に面する敷地で、建築確認申請が必要な工事(新築・増築工事等)を行う場合、事前協議が必要となります。建築確認申請の14日前までに、事前協議申出書を提出してください。 詳細表示

なぜ、大規模建築物節水対策の制度があるのか（条例の目的は？）

本市では、節水型都市づくりを総合的かつ計画的に推進し、もっと豊かで潤いのある地域社会の実現を図ることを目的として、平成１５年８月に「松山市節水型都市づくり条例」を施行しています。 この制度は、節水型都市づくり条例の主旨を受け、その中の一方策を実現するために制定されたものであり、大規模建築物を建築する方に、節水や... 詳細表示

大規模建築物節水対策で提出する書類について教えてください

　新築又は増築する部分の床面積の合計が１,０００平方メートル以上の建築物が対象です。節水計画書を建築指導課まで提出してください。 　複合用途の場合には、倉庫、自動車車庫など専ら水を使わない部分を除いた床面積の合計（「節水対象部分」の合計）が１，０００平方メートル未満であれば届出書を建築指導課まで提出してください... 詳細表示

中高層建築物とは？また届け出について知りたい

○中高層建築物とは・・・ 　　用途地域により 　　一定の高さ、階数を超える建築物です。 １．第１種低層住居専用地域・第２種低層住居専用地域では、 　　軒の高さが７メートルを超える建築物 　　又は地階を除く階数が３以上の建築物 ２．第１種中高層住居専用地域・第２種中高層住居専用地域、 　　第１... 詳細表示

敷地と道路について知りたい

１．建物を建てる敷地は、 　　４ｍ以上の幅のある道路(一定の要件を備える道路)に接していることが原則です。 ２．道路が４ｍ未満のとき… 　　既存の道路（一定の要件を備える道路）で幅員１．８ｍ以上４ｍ未満の場合には、 　　その中心線から２ｍ後退した線が道路境界線となります。 ３．道... 詳細表示