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『 建築指導課 』 内のFAQ

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  • どのような場合、宅地造成許可申請が必要ですか

    ○宅地造成工事規制区域内において行なわれる宅地造成で、土地の形質の変更があるものは、松山市長の許可を受けなければなりません。 ・「宅地」とは、   農地、採草放牧地及び森林並びに   公共の用に供する施設   (道路、公園、飛行場、国又は地方公共団体が管理する学校・広場・墓地等)以外の   土地をい... 詳細表示

    • No:1085
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/08/05 17:14
  • どのような場合、開発許可申請が必要ですか

    ○開発行為とは・・・  建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う、土地の区画形質の変更をいいます。 ○許可申請が必要な開発行為 1.都市計画区域内  市街化区域 → 1,000平方メートル以上の開発行為  市街化調整区域 → 面積に関わらず、全ての開発行為  ※農家住宅や一部の公共公... 詳細表示

    • No:1086
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/08/05 17:08
  • 住宅用家屋証明の申請をしたいのですが、申請方法を教えてください。

     住宅用家屋証明とは、家屋を新築又は取得した場合の所有権の保存登記・移転登記や抵当権設定登記に対する登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。  住宅用家屋証明は、下記要件に該当する場合、必要書類を添付の上、建築指導課(市役所本館9階)にて申請してください。 【1:申請要件】  床面積が50平方メート... 詳細表示

    • No:283
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/09/03 16:05
  • なぜ、大規模建築物節水対策の制度があるのか(条例の目的は?)

    本市では、節水型都市づくりを総合的かつ計画的に推進し、もっと豊かで潤いのある地域社会の実現を図ることを目的として、平成15年8月に「松山市節水型都市づくり条例」を施行しています。 この制度は、節水型都市づくり条例の主旨を受け、その中の一方策を実現するために制定されたものであり、大規模建築物を建築する方に、節水や... 詳細表示

    • No:1614
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/08/05 14:45
  • 違反建築物などのパトロールについて知りたい

    ・近所に建築中の建物が違反建築ではないか?・違反建築物について指導してほしい。このようは場合は、市役所【建築指導課 監察担当】へご相談下さい。※【建築指導課 監察担当】では、住みよいまちづくりを進めるため、建築監視員によるパトロールを行い、違反建築物の防止に努めています。 詳細表示

    • No:1089
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2017/04/06 11:00
  • まちづくり施設の設置届け出について知りたい

    ○人にやさしいまちづくりを進めるため、まちづくり施設の設置者は、工事の内容に関する計画を定めたときは、速やかに届け出なければなりません。 ○まちづくり施設  ・床面積100平方メートルを超える特定建築物   (学校・病院・集会場・事務所・共同住宅・飲食店・物品販売業を営む店舗・工場・駐車場など)  ・... 詳細表示

    • No:1094
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/08/05 14:33
  • 建築物の分別解体の届け出について知りたい

    ○一定規模以上の工事(対象建設工事)については、   特定建設資材廃棄物を基準に従って   工事現場で分別(分別解体)し、再資源化等することが   義務付けられています。  また工事を施工する場合は、着手する7日前までに届け出が必要です。 ○対象建設工事は、工事の種類と規模によって決まってい... 詳細表示

    • No:1093
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/08/06 09:44
  • 敷地と道路について知りたい

    1.建物を建てる敷地は、   4m以上の幅のある道路(一定の要件を備える道路)に接していることが原則です。 2.道路が4m未満のとき…   既存の道路(一定の要件を備える道路)で幅員1.8m以上4m未満の場合には、   その中心線から2m後退した線が道路境界線となります。 3.道... 詳細表示

    • No:1091
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/04/28 17:29
  • 木造住宅の耐震診断事業について知りたい

    ○松山市では、災害に強いまちづくりの一環として、   木造住宅の耐震診断を受ける方に   ①費用の一部を補助する制度(平成16年度から)   ②耐震診断技術者を派遣する制度(平成28年度から)   を設けています。 ○概要  ・対象となる木造住宅   1.昭和56年5月31日以前に着工された... 詳細表示

    • No:1088
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/04/21 18:46
  • どのような場合に、土砂採取行為の届出が必要ですか

    ○土砂採取行為を行う場所が以下の場合は、行為に着手する30日前までに、「土砂採取行為届出書」の届出が必要です。 1.土取り場の面積が200平方メートル以上又は切土の高さが3m以上のもの。 2.施工区域の面積が500平方メートル以上。 詳細表示

    • No:1084
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/08/05 17:22

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