どのような場合、開発許可申請が必要ですか

○開発行為とは・・・ 　建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う、土地の区画形質の変更をいいます。 ○許可申請が必要な開発行為 １．都市計画区域内 　市街化区域　→　１，０００平方メートル以上の開発行為 　市街化調整区域　→　面積に関わらず、全ての開発行為 　※農家住宅や一部の公共公... 詳細表示

敷地と道路について知りたい

１．建物を建てる敷地は、 　　４ｍ以上の幅のある道路(一定の要件を備える道路)に接していることが原則です。 ２．道路が４ｍ未満のとき… 　　既存の道路（一定の要件を備える道路）で幅員１．８ｍ以上４ｍ未満の場合には、 　　その中心線から２ｍ後退した線が道路境界線となります。 ３．道... 詳細表示

まちづくり施設の設置届け出について知りたい

○人にやさしいまちづくりを進めるため、まちづくり施設の設置者は、工事の内容に関する計画を定めたときは、速やかに届け出なければなりません。 ○まちづくり施設 　・床面積１００平方メートルを超える特定建築物 　　（学校・病院・集会場・事務所・共同住宅・飲食店・物品販売業を営む店舗・工場・駐車場など） 　・... 詳細表示

木造住宅の耐震診断補助について知りたい

〇松山市では、安全で災害に強いまちづくりの実現のため、 　　木造住宅の耐震診断を受ける方に 　　①費用の一部を補助する制度（平成１６年度から） 　　②耐震診断技術者を派遣する制度（平成２８年度から） 　　を設けています。 ○概要 　・対象となる木造住宅 　　１．昭和５６年５月３１日以前に着工... 詳細表示

住宅用家屋証明の申請をしたいのですが、申請方法を教えてください。

　住宅用家屋証明とは、家屋を新築又は取得した場合の所有権の保存登記・移転登記や抵当権設定登記に対する登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。 　住宅用家屋証明は、下記要件に該当する場合、必要書類を添付の上、建築指導課（市役所本館９階）にて申請してください。 【１：申請要件】 　床面積が５０平方メート... 詳細表示

なぜ、大規模建築物節水対策の制度があるのか（条例の目的は？）

本市では、節水型都市づくりを総合的かつ計画的に推進し、もっと豊かで潤いのある地域社会の実現を図ることを目的として、平成１５年８月に「松山市節水型都市づくり条例」を施行しています。 この制度は、節水型都市づくり条例の主旨を受け、その中の一方策を実現するために制定されたものであり、大規模建築物を建築する方に、節水や... 詳細表示

大規模建築物節水対策の節水計画書（届出書）の提出時期を教えてください

原則として、建築確認申請をしようとする日の３０日前までに提出してください。 ３０日前までの申請が出来ない場合は、建築指導課までご相談ください。 詳細表示

大規模建築物節水対策の義務付けの内容について教えてください

　節水型機器と雨水貯留施設（雨水タンク）の設置です。ただし、雨水タンクの容量は規定していません。 　ＨＰ掲載の「運用の手引き」もご参照ください。 　詳しくは建築指導課までお問い合わせください。 詳細表示

建築物の分別解体の届け出について知りたい

○一定規模以上の工事(対象建設工事）については、 　　特定建設資材廃棄物を基準に従って 　　工事現場で分別（分別解体）し、再資源化等することが 　　義務付けられています。 　また工事を施工する場合は、着手する７日前までに届け出が必要です。 ○対象建設工事は、工事の種類と規模によって決まってい... 詳細表示

ブロック塀の補助について知りたい

危険なブロック塀等の除却および建替え費用の一部を補助します。 補助対象となるブロック塀等 ・住宅や事業所等から避難場所または避難所等へ至る不特定多数の者が通行する道に面しているもの ・塀に傾きやひび割れなど「ブロック塀の点検のチェックポイント」で１項目以上の不適合があるもの ... 詳細表示