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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 事業終了:高齢者手帳の交付が廃止になったそうですが。

     愛媛県が平成16年度をもって高齢者手帳の発行をとりやめたため、その在庫により平成17年度まで手帳の交付を行ってきましたが、在庫がなくなることから、平成18年3月31日をもって高齢者手帳の交付事務を廃止しました。 詳細表示

  • 小中学校の体育施設を夜間利用したいのですが

    <申込み> 各管理運営委員会で登録、申請が必要です。 営利目的でのご利用も可能ですが、料金は通常の2倍となります。 詳しくは各開放校毎に設置されている管理運営委員会までお問い合わせください。 <利用時間> 午後6時30分から午後9時30分 <料金 各施設 1回あたり> ・体育館 1面 510... 詳細表示

  • 都市計画道路など、都市計画施設の区域内で建築するにはどうすればよいですか

    都市計画法第53条に基づき、建築物の建築に際し、許可申請が必要になります。 許可できない建築物は、階数が3階以上の建築物、地階を有する建築物、鉄筋コンクリート構造の建築物です。 申請書の様式などは都市・交通計画課窓口または松山市のホームページ(都市・交通計画課トップページ→都市計画関係申請)に掲載しております。 詳細表示

  • 家庭用パソコンの処理方法

    「ブラウン管(CRT)ディスプレイ」「ブラウン管(CRT)ディスプレイ一体型パソコン」を除いて、「粗大ごみ」として収集しています。 詳細はホームページを確認してください。 詳細表示

    • No:1184
    • 公開日時:2021/01/22 00:00
    • 更新日時:2024/09/26 16:26
    • カテゴリー: 清掃課  ,  生活環境
  • 精神障害者保健福祉手帳の申請について教えてください

    精神障害者の社会参加の促進・自立を図ることを目的として作られた手帳です。 税制上の優遇措置、県や市の施設の利用料の減免などを受ける際に利用できます。 【対象者】 精神疾患を有する者のうち、精神障害のため長期にわたり日常生活または社会参加への制約がある方。 交付を希望する方は、病院に初めてかかった日(初... 詳細表示

    • No:1240
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2024/12/02 15:08
    • カテゴリー: 障がい福祉課  ,  保健
  • 高額療養費の委任払制度について教えてください

    (制度の内容) 松山市国保加入者のうち、限度額適用認定証等の適用ができないとき等で、医療費が高額な場合、医療機関窓口での支払を容易にするために、医療機関の同意を得て、自己負担額のうち、自己負担限度額だけを医療機関に支払う制度です。残りの高額療養費に相当する額については、松山市国保が直接医療機関に支払います。 ... 詳細表示

  • 住民票と戸籍の違いは何ですか

    「住民票」と「戸籍」は全く別のものです。◎人の居住関係を公証するのが、「住民票」◎人の親族関係を公証するのが、「戸籍」■「住民票」は、血縁に関係なく、居住と生計をともにしている者を一世帯として、世帯ごとに編製され、その人の住所、世帯構成等、居住関係を記録しているものです。■「戸籍」は、居住に関係なく夫婦と子の単位... 詳細表示

  • 余土支所の場所及び利用時間について教えてください

    【利用時間】 8:30~17:00【休業日】 土日、祝日、12月29日から翌年の1月3日まで【交通機関】 伊予鉄道郊外電車余戸駅またはバス停「余戸」から踏み切りを渡ってすぐを南に徒歩約1分(交番南側) 【施設の概要】 〒790-0044 松山市余戸東二丁目13番26号 ・駐車場6台可(内、4台分は支所南側) ・出... 詳細表示

  • 固定資産の縦覧・閲覧制度について。

    <縦覧制度>  土地・家屋の納税者が、他の土地や家屋の評価額との比較を通じて、自己の土地や家屋の評価額が適正かどうかを判断するために、土地・家屋価格等縦覧帳簿を確認することができる制度です。  縦覧は無料で行っており、複写や撮影はできませんが転記することは可能です。 ●縦覧期間  4月1日から最初の納... 詳細表示

    • No:1650
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/17 13:54
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 前年中に亡くなった人の市県民税はどうなりますか

    市県民税は毎年1月1日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に亡くなった人に対してはその年度の市県民税は課税されません。 詳細表示

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