印鑑登録の照会書・回答書を持って行く際に必要なものはありますか。
・登録手数料300円(証明書は1通につき300円別途必要) ☆本人来庁の場合 ・照会書・回答書 ・登録印鑑 ・本人確認書類(原本) ☆代理人来庁の場合『印鑑登録をしたいのですが(代理人による申請)』参照 ・照会書・回答書(登録者本人の自書のもの) ・代理権授与通知(通知)書または委任状(作成年月... 詳細表示
町内会が一定の要件を満たす場合、「認可地縁団体」として認可を受けて法人格を取得することができます。 認可申請には、総会での議決、規約・構成員名簿等の作成が必要となります。詳しいご説明をさせていただきますので、下記担当まで事前にご相談ください。 詳細表示
●小規模雨水貯留施設(貯留容量0.1立方メートル以上1.0立方メートル未満) 本体購入価格(製品ごとに市が定める本体限度額以内)の3分の2で、下記の金額を限度額とします。 100リットル以上 200リットル未満 3万円 200リットル以上 400リットル未満 6万円 400リットル以上 ... 詳細表示
文化行事への松山市の名義後援の申請方法について教えてください
申請書類一式は、文化・ことば課のホームページからダウンロード可能です。申請書と収支予算書に主催団体の会則や開催要項等の行事内容がわかるものを添えて、文化・ことば課まで提出してください。受理後、審査により適否を判断し、2週間を目途に決定通知書を送付します。 詳細表示
固定資産税は、3年毎(例:平成30年度,令和3年度)に評価額を見直す制度が取られています。 これは、3年間における資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業です。 なお、土地の価格については、第2年度、第3年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、簡易な... 詳細表示
● 一般の住宅、3階建以上の中高層耐火住宅、長期優良住宅等で、専用住宅または併用住宅で、居住部分の割合が2分の1以上の家屋には、新築時から一定の期間(3年又は5年)固定資産税が減額されており、軽減期間が終了した翌年は、税額が上がります。※新築家屋の減額措置要件ア.専用住宅や併用住宅であること(なお、併用住宅は居住... 詳細表示
年度の途中で廃車した場合、軽自動車税はもどるのでしょうか?(私は6月に軽自...
普通自動車税には月割課税制度がありますが、軽自動車税は月割課税制度がありませんので、月割での還付はできません。 軽自動車税は、毎年4月1日を基準日として課税しますので、4月2日以降に廃車された場合には、その年度分の税金は全額納めていただくこととなります。 また、4月2日以降に取得し、登録手続きされた場合は、その... 詳細表示
給与支払報告書とは、従業員の氏名、生年月日、住所、1月から12月までの給与支払額、控除の内訳等、給与所得の源泉徴収票と同じ内容を記載した用紙です。 1月1日現在において給与の支払をする給与支払者は、給与支払報告書を、支払いを受けている従業員等の1月1日にお住まいの市町村へ、1月31日までに提出しなければなり... 詳細表示
提出した給与支払報告書の内容を間違えたので変更(訂正)したいのですが
正しく記載された給与支払報告書の摘要欄に、朱書きで「訂正分」と記載したものを、市役所市民税課に提出してください。なお、提出の際は、「訂正分」と記載した総括表を貼付するようお願いします。 詳細表示
市県民税が給与から差し引かれるしくみは、次のようになります。 ■「前年所得課税」と「特別徴収」 市県民税は、所得税と同じく給与から差し引かれますが、そのしくみは所得税の場合と異なります。 ○所得税は、毎月の給料やボーナスなどの金額に応じて源泉徴収(給与から差し引き)される「現年所得課税」の方法が... 詳細表示
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