「り災証明書」により、火災が発生し、被害を受けた事実を証明します。 火災保険等の請求に使用できます。◆発行について り災証明は、消防局予防課と各消防署・支署・出張所で発行いたします。 (なお、松山市役所中島支所でも請求できます。) 発行できる時間は、 平日の8時30分から17時15分までです。 事前に電... 詳細表示
■ 住宅用火災警報器の設置義務化について ○ 全ての住宅に火災警報器の設置が義務付けられました。 Q なぜ設置しなければならないのですか? A 住宅火災による死者は増加の傾向にあり、全ての火災による死者の中でも大きな割合を占めています。私たちの生活に最も身近な場所「住宅」における安全と安心を確保す... 詳細表示
劇場等以外の建築物などでの演劇、映画その他の催し物の開催については、多数の出入りが予想されますので火災などが発生した場合には非常に危険なため、あらかじめ、最寄の消防署に届け出が必要です。 詳しくは【各消防署】にお問い合わせください。 ■消防署 *中央消防署 松山市本町6丁目6-1 TEL926-92... 詳細表示
松山市環境基本条例に基づき作成された環境総合計画のほか実施計画や、環境審議会などについてのご質問は、内容が多岐にわたるため環境・ゼロカーボンシティ推進課の調整・評価担当にお問合せください。 詳細表示
分流式の下水道は、汚水と雨水を別々の管で流します。家庭や工場から出る汚水は、汚水管により下水浄化センターに運ばれて、微生物の働きを利用してきれいな水に処理された後、川や海へ放流されています。雨水管に入った雨水は川や海に直接放流されています。 合流式の下水道は、汚水と雨水を同じ管で流します。雨の日は大量の水が... 詳細表示
合流式下水道から流出したとみられる白色固形物(オイルボール)の漂着等の社会問題が発生したことを契機に、国では新たな合流改善計画に取組み、平成14年6月に改善指針を示しています。 この指針では、概ね10年以内を目途に、 1.汚濁負荷量の削減 2.公衆衛生上の安全確保 3.きょう雑物の流出防止 等が目標... 詳細表示
Q1.民間企業は利益を追求するので,食材の質が悪くなったりするのでは? A1.食材の購入は、民間委託調理場、直営調理場とも、松山市学校給食会で一括購入しています。よって、差はありません。 また,出来上がった学校給食は,子どもたちが食べる前に各学校の学校長や各共同調理場の所長が検食するなど,安全性を確保する体... 詳細表示
毎月第4金曜日としております。 詳細表示
住宅用家屋証明の申請をしたいのですが、申請方法を教えてください。
住宅用家屋証明とは、家屋を新築又は取得した場合の所有権の保存登記・移転登記や抵当権設定登記に対する登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。 住宅用家屋証明は、下記要件に該当する場合、必要書類を添付の上、建築指導課(市役所本館9階)にて申請してください。 【1:申請要件】 床面積が50平方メート... 詳細表示
この計画は、「災害対策基本法」第42条の規定に基づき、総合的かつ計画的な防災対策を推進するとともに、災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えを一層充実し、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に作成したものです。 【定める事項】 (1)松山市の地域に係る防災に関... 詳細表示
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