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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 松山市市民活動推進条例(基金)について教えてください

    「松山市市民活動推進条例」は、市民が自主的・自発的に市民活動に参加できる環境や、活動支援体制を整えるための条例です。 また、市民の皆さんと市が一体となって市民活動を支援する「松山市市民活動推進基金」を設けています。個人や企業の皆さんから寄せられた寄付に、同額の市費を合わせて基金を積み立て、NPO活動の助成金とし... 詳細表示

  • 地縁団体の証明書がほしい

     証明書には2種類あります。  ①告示事項証明書(代表者や事務所所在地等が記載された台帳の写し)   請求は、誰でも可能です。   請求に必要なものは次のとおりです。    1.証明書交付請求書  ②印鑑登録証明書   申請は、認可地縁団体の代表者、または代理人(規約で選任している場合)のみ可... 詳細表示

  • 登録できない印鑑はありますか。

    次のような印鑑は登録できませんので、登録希望の印鑑を確認してください。 ・住民基本台帳に記載されている「氏名以外の文字」を表しているもの ・変形しやすいもの(ゴム印など) ・印影の大きさが一辺8mmの正方形に収まるものまたは25mmの正方形に収まらないもの ・印影を鮮明に表しにくいものや文字が判読できないもの ・... 詳細表示

    • No:1465
    • 公開日時:2012/12/01 00:00
    • 更新日時:2017/05/10 08:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 在留カード・特別永住者証明書の上に誤ってインクをこぼしてしまい、表面の文字...

     質問の場合も含めて、以下の場合には現在お持ちの在留カード等をそのまま持ち続けることは適当ではないので、現在お持ちの在留カード等を返却していただき、新しい在留カード等の交付申請をしていただく必要があります。 ○著しく毀損し、または汚損したとき ○氏名または国籍が変更となったとき ○氏名、生年月日、性別、... 詳細表示

    • No:1441
    • 公開日時:2012/07/09 00:00
    • 更新日時:2020/07/31 16:10
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 高額療養費の委任払制度について教えてください

    (制度の内容) 松山市国保加入者のうち、限度額適用認定証等の適用ができないとき等で、医療費が高額な場合、医療機関窓口での支払を容易にするために、医療機関の同意を得て、自己負担額のうち、自己負担限度額だけを医療機関に支払う制度です。残りの高額療養費に相当する額については、松山市国保が直接医療機関に支払います。 ... 詳細表示

  • 療育手帳の再交付を受けるにはどうすればいいですか。

    対象者 療育手帳所持者で療育手帳を紛失した人又は判定の記録欄に余白がなくなった人 以下の書類を障がい福祉課又は北条支所・中島支所へ提出ください。 1.療育手帳再交付申請書 2.顔写真(縦4cm×横3cm 3ケ月以内に撮影したもの) 1枚 3.療育手帳(余白がなくなった人) ※1の書類については、... 詳細表示

  • 病院、診療所、施術所等の申請や届出をする場所について教えてください

    手続きの場所 医療施設(病院、診療所、助産所)、医療関係施設(あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復の施術所、歯科技工所、衛生検査所など)の開設、変更及び医療法人の設立、変更等に関する手続きは、保健所医事薬事課医薬指導担当へ申請又は届け出をしてください。 問い合わせ先 松山市保健所医事薬事課 ... 詳細表示

    • No:1265
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2024/09/27 11:02
    • カテゴリー: 医事薬事課  ,  医療
  • 健康に関する講座を保健所以外でも行っていますか。

    松山市では、市民の生涯を通じた健康づくりを推進するために、保健所の保健師、栄養士、歯科衛生士、理学療法士などの専門職員が、地域の会場に出向いて健康教育(30分程度)を行う『出前健康講座』を行っています。 【テーマ】  「栄養・食生活」「身体活動・運動」「歯・口腔の健康」「心の健康」「女性の健康づくり」「生... 詳細表示

  • 被爆者健康手帳の申請をしたいのですがどうすればいいですか

    被爆者健康手帳とは、原子爆弾による被爆者であることを示す証明書であり、その人の健康状況を記録しておくためのものです。 居住地の都道府県知事(広島市、長崎市では市長)に申請し、被爆当時の状況等を審査の上、認定されると手帳の交付を受けることができます。 【対象者】 1.当時の広島・長崎市内又は一定の隣接地域... 詳細表示

    • No:1237
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2024/09/24 15:39
    • カテゴリー: 保健予防課  ,  保健
  • 土地が風致地区の区域内に入っているのですが、どのような規制がありますか

    風致地区の区域内で、下記の行為を行う際には許可が必要になります。  ●建築物等の建築(新築、改築、増築または移転)  ●土地の形質の変更  ●水面の埋立てまたは干拓  ●木竹の伐採  ●土石の類の採取  ●建築物等の色彩の変更  ●土石等の堆積 なお、申請書の様式などは都市・交通計画課窓口または松... 詳細表示

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