マイナンバーカード(個人番号カード)を持っていますが、転出時の手続きはどう...
※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます あらかじめ松山市でマイナンバーカード(個人番号カード)を利用した転出の届出をしておくことで、紙の転出証明書の交付を受けることなく、引越し先の市区町村でマイナンバーカードを利用した転入の届出をすることができます。 ※マイ... 詳細表示
大規模な災害が発生すると電話が不通になったり、道路交通網・電気・ガス・水道設備などが破壊されたりなどして、消防などの防災関連機関の活動が制限される事態が予想されます。 「自主防災組織」は、このような事態に備え、住民が協力し合って地域の被害を最小限に抑えられるよう、普段から地域の防災活動に取り組む団体のことを... 詳細表示
1.原則非公開の書類のため、法令などで提出が義務づけられているなど「特別な事由」がある場合に限り請求できます。(戸籍法第48条2項) よって請求理由と、年金証書や簡易保険証書などの資料の提示が必要です。 ※「一般の生命保険会社に提出するため」という理由では交付できません。 2.松山市に死亡届を提出した... 詳細表示
松山市の国保加入者で、1ヵ月(暦の1日から末日まで)の医療費が高額になり、自己負担限度額を超えた場合は、申請により高額療養費として支給します。 (必要なもの) 窓口に来られる人の身元確認書類(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等) 医療機関の領収書 金融機関・口座番号の分かるもの ... 詳細表示
子育て支援課(別館2階)・市民課(本館1階)・福祉届出コーナー(本館1階)・各支所(出口出張所を含む)で申請可能です。 マイナンバーカードをお持ちの方は、電子申請で手続きすることもできます。 詳細は内閣府サイト「マイナポータル」(外部サイト)をご覧ください。 《児童手当を受給中の方で、新たに児童を出生し... 詳細表示
【概要】 松山市災害対策(警戒)本部は、地震・台風・大雨などにより大規模な災害が発生した場合や起きるおそれがある場合に、災害の未然防止や被害の拡大防止、復旧活動のために設置します。 【活動内容】 ・被害情報の収集・集計 ・被害の応急対策・緊急復旧 ・避難所の開設・運営 など災... 詳細表示
(制度の内容) 松山市国保加入者のうち、限度額適用認定証等の適用ができないとき等で、医療費が高額な場合、医療機関窓口での支払を容易にするために、医療機関の同意を得て、自己負担額のうち、自己負担限度額だけを医療機関に支払う制度です。残りの高額療養費に相当する額については、松山市国保が直接医療機関に支払います。 ... 詳細表示
危険物取扱者免状に記載されている氏名等を変更するにはどうすればいいですか
危険物取扱者免状の記載事項のうち、次の事項に変更がある場合は、免状の書換えが必要となります。 (1)氏名 (2)本籍(現住所の変更及び同一都道府県内の本籍の変更は、書換え申請を行う必要はありません。) (3)生年月日 (4)写真(交付後10年を経過した免状の写真) 申請先及び申請方法等の詳細については、... 詳細表示
武力攻撃や大規模テロなどから、国民の生命、身体及び財産を保護し被害を最小にするため、平成16年9月に国・県・市町村等の役割分担やその具体的な措置を規定する国民保護法が施行され、国・都道府県及び市町村は国民保護計画を作成することが義務づけられました。 市の国民保護計画は、国の方針に基づき、国や県、他の市町村及... 詳細表示
新生児宛に簡易書留郵便(住民票コード)が届いたが、都合により受け取り出来な...
出生届を提出すると、11桁の住民票コードをお知らせするために「住民票コード通知票」を住民登録している住所(新生児本人宛)に簡易書留郵便にて送付しております。 この「住民票コード通知票」を都合により受け取りができなかった場合、世帯主または同一世帯員が、必ず運転免許証、健康保険証等の本人確認書類(官公署等発行の... 詳細表示
308件中 101 - 110 件を表示