障がいのある人のための住宅改修について教えてください。

○在宅重度障がい者住宅設備に対する助成事業 制度概要 　在宅の１・２級の身体障がい者（児）が日常生活の不便を解消するため住宅を改善する事業に対しその経費の一部を助成します。 対象者 ・身体障害者手帳１・２級 ・市民税均等割のみ課税世帯　またはそれ以下の世帯 補助額 　上限　６６６，０００... 詳細表示

火災によるごみの処理手数料について教えてください

　火災に遭われた家庭から出るごみを、クリーンセンター等、市の処理施設へ直接持ち込む場合、処理手数料を無料（数量に上限あり）で取り扱う制度があります。１．申請対象者火災に遭われた建物にお住まいの方です。※特別な事情がある場合は、ご相談下さい。２．無料の対象となるごみ個人の住宅（借家を含む）で、火災により焼けた家財道... 詳細表示

転居および転出入に伴う松山市立小中学校の転校手続きについて知りたい

１．松山市内での転居の場合　【１】市役所市民課または最寄の支所および出口出張所で転居の届出を行なってください。　【２】転校通知書をお渡ししますので、転出校（＝現通学校）へ速やかに持参して下さい。　【３】在学証明書及び教科書給与証明書をお渡ししますので、転校通知書とともに転入校へ持参してください。　※転居届出日が新... 詳細表示

児童福祉施設関係の申請書類について教えて下さい。

申請できる内容は、次の通りです。 　◎特定児童福祉施設等の設置・変更・廃止（休止） 　　（助産施設、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設） 問い合わせ先は、次の通りです。 　◎事業所の運営主体が社会福祉法人の場合 　　①施設の設置又は廃止（休止）に関するもの 　　　　　市役所　別館２階　指導監査... 詳細表示

自動車税を納めることはできますか

自動車税は、県税となりますのでお近くの愛媛県の各地方局へお問い合わせください。 地方局　　　　　担当課　　　　　電話番号 東予地方局　　　課税課　　０８９７（５６）１３００ 中予地方局　　　課税課　　０８９（９４１）１１１１ 南予地方局　　　課税課　　０８９５（２２）５２１１ なお、軽自... 詳細表示

家電４品目の処理方法

家電４品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式・液晶式・有機EL式・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）は、家電リサイクル法に基づいた処理（有料）が必要です。 ごみ集積場所への排出、市のごみ処理施設への持ち込みはできませんので注意してください。 詳しい処理方法はホームページを確認してください。 詳細表示

平成２６年度（２５年分）から個人市県民税の均等割額が引き上げられたのはなぜ...

東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成２６年度から令和５年度までの間の臨時措置として、個人市県民税の均等割額が引き上げられました。 これまでの市民税・県民税の均等割額にそれぞれ５００円加算されるため、市民税均等割額は３，５００円、県民税均等... 詳細表示

マイナンバーカードの取得は義務ですか。

マイナンバーカードの取得は、法律で義務化されたり、強制されたりするものではありません。 しかし、本人確認だけではなく、生活の利便性の向上に役立つものですので、できるだけ多くの市民の皆様に取得していただきたいと考えています。 詳細表示

サラリーマンは所得税や市県民税の申告する必要はないですか

サラリーマン（給与所得者）の人でも次に当てはまる場合は、税務署に確定申告が必要となります。 ・支払金額が２０００万円を超える人 ・給与所得の他に所得があり、その所得金額が２０万円を超える人 ・２カ所以上から給与を受けている人 ・同族会社の役員 ・災害減免法によって源泉徴収の猶予を受けた人 ・源泉徴収の... 詳細表示

未成年者の収入に対しても、税金はかかりますか

合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日（１月１日）から計算して２０年前に当たる年の１月３日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額１３５万円以下（給与収入の場合は年収２，０４３，９９９円以下）であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示