在留期間の延長の手続きをしたいのですが、どこで申請するのですか(在留資格変...
外国人の方に関する以下の在留手続きについては、入国管理局での申請となりますので、申請期間や必要書類等詳細については下記までお問い合わせください。○在留資格の変更許可○在留期間の更新の許可○資格外活動の許可○永住許可○在留資格の取得の許可○再入国の許可○日本国籍を取得した場合などの在留資格抹消の手続き○就労資格証... 詳細表示
Q1.現況届が届きません。 令和4年度の現況届から原則提出が不要となりましたので、下記1~6に該当する提出が必要な方にしか現況届を送付していません。引き続き提出が必要な方へは、例年どおり6月に現況届を送付していますので、6月30日までに提出をお願いします。なお、提出が必要な方で、5日を過ぎても届かないときは子... 詳細表示
働きたいが働く場所がない、働く自信がないなどの悩みを持つ精神障がいのある方のために、作業やレクリエーションなどの活動を通して、社会参加に向けての準備や訓練を行う場です。 市内には、1ヶ所の地域活動支援センターがあります。 ※詳しくは各機関にお問い合せください。 ・地域活動支援センター ◎ステップ ... 詳細表示
危険物取扱者免状に記載されている氏名等を変更するにはどうすればいいですか
危険物取扱者免状の記載事項のうち、次の事項に変更がある場合は、免状の書換えが必要となります。 (1)氏名 (2)本籍(現住所の変更及び同一都道府県内の本籍の変更は、書換え申請を行う必要はありません。) (3)生年月日 (4)写真(交付後10年を経過した免状の写真) 申請先及び申請方法等の詳細については、... 詳細表示
市政に関する取材活動を行うことを目的に社団法人日本新聞協会及び社団法人日本民間放送連盟などの加盟社などで組織する団体で、現在、松山市市政記者クラブには13社が加盟しており、取材活動として記者会見などを主催しています。 市では、市政に関する情報や資料を市政記者クラブに提供し、市民への情報伝達・情報公開がスムー... 詳細表示
不妊検査や不妊治療をしているのですが、費用の助成はありますか。
不妊治療費等助成事業と特定不妊治療費助成事業(R4年度は経過措置のみ受付)を実施しています。 ★不妊治療費等助成事業(R4年度から事業名称変更※旧一般不妊治療費等助成事業) 【対象者】 下記のいずれにも該当する夫婦 1.夫婦の一方または双方が不妊検査を受けた夫婦 2.検査開始日時点で法律上... 詳細表示
撤去した放置自転車のうち、所有者の引き取りがなく廃棄処分するものを譲っても...
市が撤去した放置自転車については、所有者宛に引取通知書(ハガキ)を送付したり、撤去車両の情報を公開する(告示)など、所有者への返還に努めています。 それでも引き取りがなく、使用可能な自転車については、令和元年度まで、年2回程度、放置自転車リサイクル競売会を実施していました。 近年では、みなさん... 詳細表示
産業廃棄物のマニフェスト報告(産業廃棄物管理票交付等状況報告書)の提出につ...
●提出する必要のある方 松山市内で産業廃棄物を排出し、 紙マニフェスト(産業廃棄物管理票)を交付した事業者 (電子マニフェストの場合は、報告の必要はありません。) ●報告対象および期限 前年4月1日からその年の3月31日までのマニフェストの交付状況を 6月30日までに提出。 ●記載... 詳細表示
被害の程度に応じて固定資産税の全部または一部が免除(減免)になる制度が設けられています。 【支援対象となる被害状況】 ●土地 : 流出、水没、埋没、崩壊 ●家屋 : 全壊、大規模半壊、半壊、一部破損、床上浸水 ●償却資産 : 全壊、一部破損 【内容】... 詳細表示
離婚に伴うこと(子どもの親権、財産分与、養育費、慰謝料など)の相談を弁護士が法的助言をする法律相談を行っています。 なお、書類の作成・審査、相手との交渉などは行っていません。 無料法律相談は、毎月第1~第4水曜日に実施しております。閉庁日及び第5水曜日は休みです。 予約制ですので事前に市民生活課まで... 詳細表示
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