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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 法律の条文の解釈や運用を市役所(文書法制課)で教えてもらえますか。

     法律,政令,省令などは国が制定し,運用しているものです。その法律の解釈や運用は,その法律を策定し所管している国の部署に問い合わせるか,市販の解説書などでお調べください。  一方で,市が制定し,運用している条例,規則などの解釈(意味)や運用状況は,その条例・規則の所管課(その事務を担当している部署のことです... 詳細表示

    • No:23
    • 公開日時:2016/04/12 00:00
    • 更新日時:2019/11/01 15:07
    • カテゴリー: 文書法制課  ,  その他
  • 平日午後5時以降や土日祝日に総合窓口センター(市民課)で届出をすることはで...

     毎週木曜日(祝日、年末年始を除く)は19:00まで  毎月第2土曜日は8:30~17:00まで、受付時間を延長して受付をいたします。●場所は、市役所本館1F 市民課(総合窓口センター)のみで、市役所の他の窓口はご利用できませんので、ご注意ください。入口は市役所本館正面玄関のみを開放しています。●取扱業務内容は、... 詳細表示

  • 粗大ごみの収集日の通知ハガキが届かない

    粗大ごみ収集申込みガイドに表示しているのは、地区ごとの「申込の受付期間」です。 収集日を表示したものではありません。 収集日は、申込受付期間最終日から約 1 か月から 1 か月半後になります。 通知ハガキは、収集日の約 1 週間前に 届くように発送しています。 1.ハガキまたはインターネットで申し... 詳細表示

    • No:473
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/09/26 16:03
    • カテゴリー: 清掃課  ,  生活環境
  • 会社を退職した場合、国民年金に加入しなければならないのですか

    日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方で、厚生年金や共済組合などに加入している方を除き、国民年金に加入していただきます。会社を退職したことにより厚生年金に加入しなくなった場合は、国民年金の第1号被保険者として加入が必要です。保険給付・年金課 年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに... 詳細表示

  • 道路照明灯が点灯していないときは、どうすればいいですか

     道路照明灯(防犯灯とは異なる)は、道路管理者が設置・管理しています。  松山市道の道路照明灯は、主に幹線道路や橋梁部等に設置しています。  不点灯の場合や、昼間も点灯している場合は、道路河川管理課までご連絡くださいますようお願いします。 ※防犯灯(電柱に斜めに取り付けている蛍光灯)は、市民防災安全課へ... 詳細表示

  • 野良猫は捕獲してもらえないのですか。

    猫については、捕獲の根拠となる法律がないため捕獲できません。 また、猫は係留義務がないことから、飼い猫か野良猫か判断できません。 なお、野良猫に餌を与えている人に対しては、無責任な餌やりをしないように指導しています。 詳細表示

  • 市議会議員の任期は何年ですか?

    市議会議員の任期は4年間で、現在の議員の任期は令和8年5月25日~令和12年5月24日となっています。 詳細表示

    • No:705
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2026/06/05 09:45
    • カテゴリー: 議事調査課  ,  市議会
  • 下水道にはどのような種類がありますか?

    下水道法に基づく事業 としては、 (1)公共下水道  1)主として市街地の汚水を集めて下水浄化センターで処理し、雨水は水路や川に排除するものです。  2)公共下水道のうち、市街化区域以外の市街化調整区域などの下水を排除し処理するものを特定環境保全公共下水道といいます。  3)公共下水道のうち、特定の事業活... 詳細表示

  • 納税通知書(市県民税)を紛失したので再発行してくれますか

    手元には届いたが紛失等された場合は、納税通知書(市県民税)の再発行はできません.。 納付書は発行しますので、納税課までご連絡ください。 なお、特別徴収(市県民税給料天引)の人の特別徴収税額通知書については再発行ができませんが、所得証明書で代用できる場合がございますので、提出機関等にご確認ください。所得... 詳細表示

    • No:1703
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 15:20
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 自転車や原付が放置車両として市に撤去されているのに、同じ場所に放置されてい...

     放置自転車等に関する法律(自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律)や市条例(松山市自転車等の駐車対策に関する条例)は、自転車と総排気量が50cc以下の原付のみを対象としていることから、大型バイクや総排気量が50ccを超える原付につきましては、市が撤去をすることができません。 ... 詳細表示

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