マイナンバーカードの電子証明書の更新をしたい場合は、どうすればいいですか
電子証明書の更新は有効期間満了日の3か月前の翌日から手続ができます。 本人が来庁する場合は、市民課(市役所本館1階)又は各支所で受け付けます。 代理人による手続は、市民課のみで受け付けます(支所では受け付けできません)。 手続に必要なものなど、詳細は以下リンク先をご確認ください。 マイナン... 詳細表示
松山市保健所が実施している健診(検診)の対象は、以下のとおりです。 ●特定健康診査:松山市国民健康保険にご加入の40歳から74歳の方が対象です。 ●18歳からの健診:松山市に住民登録がある18歳から39歳までの方が対象です。 ●がん検診:松山市に住民登録があり、職場等でがん検診を受ける機会がない方が対象... 詳細表示
さまざまな情報から都市についての認知度が高まると、都市はある一定のイメージを持たれます。都市のブランド化とは、その都市イメージを意図的に高めることにより、都市そのものの総体的な価値を向上させることにあります。 これにより「訪れたい」「買いたい」「住みたい」「働きたい」などの意識や行動が喚起され、個別事業への... 詳細表示
次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、平成22年4月1日から子ども手当や、高校の授業料実質無償化制度が創設されました。これらの制度創設にともない、扶養控除の見直しが行われることとなりました。 改正の内容は、年齢16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び年齢16歳以上19歳未満... 詳細表示
住宅用家屋証明の申請をしたいのですが、申請方法を教えてください。
住宅用家屋証明とは、家屋を新築又は取得した場合の所有権の保存登記・移転登記や抵当権設定登記に対する登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。 住宅用家屋証明は、下記要件に該当する場合、必要書類を添付の上、建築指導課(市役所本館9階)にて申請してください。 【1:申請要件】 床面積が50平方メート... 詳細表示
・予定申告とは事業年度が6ヶ月を超える普通法人が、前事業年度の実績を基礎として申告するものです。・中間申告とは事業年度が6ヶ月を超える普通法人が、仮決算に基づき申告するものです。内容等に対する詳しいお問い合わせは、市民税課 法人市民税担当までお問い合わせください。 詳細表示
通学区域の弾力化(隣接校区選択制・全市域選択制)について知りたい
通学区域の弾力化とは、校区外の小中学校への入学希望を申請していただく制度です。 ■隣接校区選択制 ・条件~住所地の校区の学校へ通学するよりも、隣接する学校へ通学する方が、距離が近くかつ安全性が確保できる学校がある場合(全市域選択制の対象校は除く)、入学希望の申請ができます。 ・対象~新入学生とその兄姉 ... 詳細表示
ごみ出しルールが守られていないごみは、排出者への啓発のため、ごみ分別啓発シール(違反シール)を貼り付けてごみ集積場所に残しています。 シールが貼られたごみは、排出者自らが責任を持って再分別してください。排出者が対応せず放置されている場合には、ごみ集積場所の管理を担っている町内会などに再分別の協力をお願いして... 詳細表示
(支給対象) 被爆者健康手帳の交付を受け、松山市内に住所を有する人で被爆に起因する疾病または傷病により1カ月以上にわたる入院加療の後に退院した場合と死亡したときに見舞金を支給いたします。(年1回に限る) (見舞金の額) 1.入院の場合 5,000円 2.死亡の場合 8,000円 (届出) ... 詳細表示
入湯税とは目的税であり、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む)に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対し課せられます。 1 税額 入湯客1人1日 150円 (1泊2日の入湯客についての計算は、これを1日と... 詳細表示
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