・通知適用開始日は、登録日の翌日からです。ただし、木曜日の時間延長時や第2土曜日の開庁時で、登録者の住民票上の住所が確認できない場合は、住所を確認できた日が登録日となります。 詳細表示
国の支援制度を利用して、地デジチューナーの給付を受けました。必要なくなった...
ご自身で処分していただきますようお願いします。 <お問い合わせ先> 四国総合通信局 放送課デジタル推進担当 電話:089-936-5080 時間:8時30分から12時00分まで、 13時00分から17時00分まで(平日のみ) 詳細表示
届出対象となる工場の新設や届出内容の変更を行う場合は、工事の着工前に市への届出が必要となりますので、企業立地担当まで事前にご相談ください。 詳細表示
ブランドメッセージ『いい、加減。まつやま』の意味と作られた経緯は何ですか。
「だんだん松山プロジェクト」として、公募の市民によるワークショップをはじめ、関係団体や企業、また首都圏在住の本市ゆかりの方々などによる話し合いや、WEBサイトを通じて、松山の魅力について意見をいただきました。 その中で、多くの方が語ってくれた松山の魅力は「人のあたたかさと、いろんなものが程よく揃ったちょうど... 詳細表示
●最新の年齢別人口 毎月1日現在の年齢別人口を松山市ホームページの地区別年齢別住民基本台帳登録人口のページで公表しています。 住民基本台帳に基づく15歳未満,15歳以上65歳未満,65歳以上の人口のほか,5歳ごとの人口についても男女別で公表しています。 ●国勢調査結果に基づく年齢別人口 国勢調査... 詳細表示
平成19年に入居したのですが、市県民税での住宅ローン控除の適用はないのですか。
平成19年及び平成20年に入居した人は市県民税の住宅ローン控除の適用はありませんが、所得税において税源移譲対応の特例措置があります。 なお、この措置は1年間の控除率を引き下げ控除期間を10年から15年に引き延ばすことによって所得税から控除しききれない額を減少させるというもので、既存の制度との選択性となっています。 詳細表示
ICカードを新しく取得された場合は、電子入札利用申請書と電子入札利用申請書に記載してある添付書類を、契約課までご提出ください。下記に、ICカードを新しく取得される場合の例を示しています。 1.新しくICカードを取得し初めて電子入札システムを利用する場合 2.使用しているICカードを更新した場合 3.使用している... 詳細表示
愛媛県が行っている「子ども医療電話相談」があります。 利用できる日 毎日 利用できる時間 平日 19:00~翌朝8:00 土曜 13:00~翌朝8:00 日・祝 8:00~翌朝8:00 電話番号 固定電話プッシュ回線,携帯電話からは「#800... 詳細表示
●避難行動要支援者支援制度とは 避難行動要支援者が前もって、災害時の安否確認や避難誘導などの救助・支援をお願いする「近隣協力員」(出来るだけ2人・自分で選任)を設けて市に申し込んでいただきリストを作成し、迅速な支援体制づくりを目指すものです。(なお、近隣協力員がいなくても登録はできますが、できる限り1人以上見... 詳細表示
合併による町名の変更については、町名変更証明書の発行をしています。 証明書は以下の窓口で発行(無料)いたします。 ■発行窓口 ・市街地整備課(松山市役所 本館7階) ・各支所 ・各市民サービスセンター なお、市街地整備課のみ郵便請求も受け付けております。 詳細表示
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