平成２６年度（２５年分）から個人市県民税の均等割額が引き上げられたのはなぜ...

東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成２６年度から令和５年度までの間の臨時措置として、個人市県民税の均等割額が引き上げられました。 これまでの市民税・県民税の均等割額にそれぞれ５００円加算されるため、市民税均等割額は３，５００円、県民税均等... 詳細表示

通知カード、個人番号通知書、マイナンバーカードは何が違うのですか。

●通知カードについて 令和2年5月に廃止されるまで、マイナンバー（個人番号）をお知らせするときに届いていた紙製のカードで、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されていますが、顔写真はついていません。 住所等の記載事項の変更、再発行の受付は終了していますが、通知カードの記載事項（氏名・住所など）が住民... 詳細表示

本人通知制度は、どのような人が登録できますか？

対象となる証明書に記載又は記録のある人です。現在、松山市に戸籍や住民票がなくても、以前本市に戸籍や住民票をおいていた人も、対象になる場合があります。ただし、海外に転出された人は、対象の証明書に記載または記録されていても、対象外ですのでご注意ください。 詳細表示

市税の一括納付に対する割引制度はありますか

　松山市では、戦後の社会経済の混乱期に市税収入の安定的な確保のため、昭和２５年度から納税者が納期前に納付（一括納付）することに対し、報奨金を交付する全期前納制度を導入いたしました。 　しかしながら、社会情勢が安定の方向に向かうとともに、市税収入の安定的確保が図られたことや、低所得者には利用がしにくいといった制度... 詳細表示

松山市内において、複数の事業所で事業を営んでいる場合、事業所税の課税対象は...

松山市内にあるすべての事業所の床面積が課税対象となります。 例えば、松山市内に１，０００平方メートルの工場と別の場所に５００平方メートルの事務所がある場合には、工場（１，０００平方メートル）、事務所（５００平方メートル）すべてが課税対象となりますので、課税対象床面積は１，０００平方メートル＋５００平方メート... 詳細表示

住民票コードを変更したい。

本人または法定代理人（親権者・後見人）が直接届出してください。 【必要なもの】 現在の住民票コード、窓口に来られる人の住所・氏名が確認できる書類（マイナンバーカード、運転免許証、資格確認書等）、 【受付場所】 本館１Ｆ市民課（総合窓口センター）、各支所、出口出張所 市民サービスセンターでの届出は... 詳細表示

電子証明書の暗証番号を忘れた場合やロックがかかった場合は、どうすれば良いですか

暗証番号を忘れた場合やロックがかかった場合は、暗証番号の初期化を行います。 ※署名用電子証明書は、5回連続して入力を誤るとロックがかかります。 ※利用者証明用電子証明書は、3回連続して入力を誤るとロックがかかります。 1．コンビニ等で手続する方法 スマートフォンアプリとコンビニ等のキオスク端末を利用し... 詳細表示

児童手当現況届について教えてください。

Ｑ１．現況届が届きません。 　令和4年度の現況届から原則提出が不要となりましたので、下記1～6に該当する提出が必要な方にしか現況届を送付していません。引き続き提出が必要な方へは、例年どおり6月に現況届を送付していますので、6月30日までに提出をお願いします。なお、提出が必要な方で、５日を過ぎても届かないときは子... 詳細表示

市が収集しないごみ

危険性のあるもの、容積・重量が著しく大きいもの、リサイクル制度が構築されているものなどは収集しません。 詳細はホームページを確認してください。 詳細表示

「○町○丁目○街区」にある建物の住居表示番号を教えてください

市街地整備課に備え付けの住居表示台帳を確認し、お調べいたします。 下部の「お問い合わせ先」までご連絡をお願いします。 詳細表示