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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 松山観光コンベンション協会について教えてください。

    ○どこにありますか?  松山市大街道三丁目2-46 松山城山ロープウェイ駅舎2階に事務所があります。 ○どんな組織ですか?  松山市及び愛媛県が有する文化的・社会的・経済的特性を活かし、国内外の観光客及び国内・国際コンベンションの誘致支援等を行うことにより、松山市の観光・物産振興と松山市及び愛媛県におけ... 詳細表示

  • 愛媛FCについて教えてください

    ●法人名   愛媛FC(えひめ えふしー) ●資本金  4億850万円 ●設立日  平成15年11月19日 ●代表者  代表取締役社長 村上 忠(むらかみ ただし) ●Jリーグ加盟年  2006年 ●クラブ所在地  愛媛FC事務局  〒791-8021 愛媛県松山市六軒家町2-19  T... 詳細表示

  • 低所得世帯のこども加算給付金について

     国の交付金を活用し、住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯への給付金(令和5年度 物価高騰住民税非課税世帯支援給付金または、令和6年度 新規非課税世帯等支援給付金)を受けた世帯の中で、18歳以下の児童がいる世帯に加算給付として児童一人当たり5万円を給付します。  この給付金は、国が令和5年12月に発表した... 詳細表示

    • No:5062
    • 公開日時:2024/06/30 17:00
    • 更新日時:2024/11/13 15:08
    • カテゴリー: 子育て支援課

  • 新型コロナウイルスの検査はどこで受けられますか。

    発熱等の症状がある場合は、かかりつけ医などの身近な医療機関に、まずは電話でご相談ください。相談する医療機関に迷う場合は、受診相談センター(089-909-3468)にご連絡ください。 無症状の方については、医療機関で行っている自費検査、もしくは流行時期に不定期に実施している自治体の無料検査をご利用ください。 詳細表示

    • No:2534
    • 公開日時:2020/01/31 16:27
    • 更新日時:2022/03/03 14:41
    • カテゴリー: 保健予防課  ,  感染症

  • 税に関する証明には、どのようなものがありますか?

    松山市においては、次のような証明書を発行しています。 (1)市県民税・森林環境税課税(所得)証明書  指定された年度の課税金額及び年中の所得金額等を証明します。 (2)納税証明書  市県民税・森林環境税、固定資産税等の指定された年度の税目の課税額とその納税状況を証明します。 (3)継続検査用... 詳細表示

    • No:1783
    • 公開日時:2022/04/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/13 14:17
    • カテゴリー: 納税課  ,  税金
  • 松山市の市県民税は他都市と比べて高くないですか

    全国の各市町村は全て同じ法律(地方税法)に基づいて課税しているため、その算出方法に違いは無く、全国どこの市町村でも同じです。 ただし、平成17年度より、愛媛県では森林環境税が導入され、県民税の均等割に一定額700円(平成21年度以前500円)を上乗せする方法で課税しております。したがって、同税を導入していない他... 詳細表示

    • No:1722
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/26 16:32
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 市・県民税の普通徴収(個人で納める方法)から特別徴収(会社が給与天引きして...

     特別徴収とは、1年間の税額をその年度の6月から翌年の5月の12回に分けて、給与から差し引いて、納めていただく制度です。切り替えの手順としましては以下のようになります。 1.毎年1月に給与支払報告書を提出いただく際に、総括表で「特別徴収を希望する」を選んでいただきます。 2.5月の中旬に「特別徴収税額の通... 詳細表示

  • 印鑑登録の照会書・回答書を持って行く際に必要なものはありますか。

    ・登録手数料300円(証明書は1通につき300円別途必要) ☆本人来庁の場合 ・照会書・回答書 ・登録印鑑 ・本人確認書類(原本) ☆代理人来庁の場合『印鑑登録をしたいのですが(代理人による申請)』参照 ・照会書・回答書(登録者本人の自書のもの) ・代理権授与通知(通知)書または委任状(作成年月... 詳細表示

    • No:1461
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2018/09/28 17:06
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 会社を退職した場合、国民年金に加入しなければならないのですか

    日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方で、厚生年金や共済組合などに加入している方を除き、国民年金に加入していただきます。会社を退職したことにより厚生年金に加入しなくなった場合は、国民年金の第1号被保険者として加入が必要です。保険給付・年金課 年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに... 詳細表示

  • 学生なので国民年金保険料の納付が困難なのですが

    学生の納付特例制度は、学生である第1号被保険者について、申請して承認を受けることにより、4月からその年度末までの保険料の納付を猶予し社会人になってから保険料を納めることができるようにするものです。なお、申請は年度ごとに必要です。保険給付・年金課 年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに必要... 詳細表示

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