土地に係る固定資産税については、課税の公平の観点から負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)の均衡化を促進するため負担水準が高い土地は税負担を引き下げ又は据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させ、負担水準のばらつきの幅を狭めていく仕組みが導入されているためです。 ... 詳細表示
市内間で引っ越したとき、住所変更の手続はどうしたらよいですか
新しい住居に住み始めた日から14日以内に住民異動届(転居届)を行ってください。やむを得ない理由等により14日経過した場合でも、転居届はできますので、速やかに届出をしてください。 【必要なもの】 ●本人確認書類 窓口に来られる方の運転免許証や保険証などの本人確認書類 ※本人確認書類については、『本人確認... 詳細表示
1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査の案内はいつ届くのですか?
健康診査のご案内は、1歳6か月児健康診査は1歳6~7か月頃、3歳児健康診査は3歳5~6か月頃です。対象の方から順次ご家庭にお送りしていますので、案内が届くまでお待ちください。 現在までにご案内をお送りしている対象の方については、松山市ホームページをご確認ください。 ※1歳6か月児健康診査は1歳6か... 詳細表示
道路に引く「停止線」は警察の所管になります。地域の警察署にご相談下さい。 詳細表示
口座振替納税は、一度申込の手続きをしますと翌年度以降も継続して振替されます。振替口座を変更される場合は、再度お申し込みください。口座振替から納付書払いに変更される場合は、口座振替廃止の申請を行ってください。 詳細表示
市民税・県民税・森林環境税の特別徴収とはどのような制度ですか。
給与の支払い者である事業主が毎月の給与の支払いをする際に、従業員の市民税・県民税・森林環境税を給与天引き(特別徴収)して、翌月の10日までに市へ納入していただく制度です。 詳細表示
従業員が死亡した場合、異動届出書はどのように記入すればよいですか。
死亡退職の場合、残りの税額の徴収方法は普通徴収を選択してください。 詳細表示
従業員が退職等した場合、特別徴収に関する手続きが必要ですか。
次のいずれかの条件に当てはまる場合は異動届出書を提出する必要があります。異動があった月の翌月10日までに提出してください。 〈特別徴収税額決定(変更)通知書に名前が記載されている従業員に異動があった場合〉 異動届出書を提出してください。 〈給与支払報告書提出後、次の年度の特別徴収開始までに異動があっ... 詳細表示
特別徴収へ切り替えたい従業員のこれまでの納付状況が分からないのですが、どの...
対象となる従業員に直接ご確認いただくか、従業員に送付された普通徴収の納付書等でご確認ください。 なお、これまでの納付の有無や納付済額に関わらず、特別徴収に変更することができるのは、納期限が過ぎていない期分のみ(納期限の日までに切替依頼書は市民税課必着)です。 詳細表示
出生届・死亡届は各病院にあります(右半分は医師が作成します。)。 出生届・死亡届を含む、その他の届書(婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁・転籍等)は市民課及び各支所にあります。(市役所の宿直室にもあります。) 市民サービスセンターフジグラン松山には、婚姻届・離婚届・転籍届・養子縁組届・養子離縁届のみあり、市... 詳細表示
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