郵便により、債権者等の第三者が「住民票・戸籍・戸籍附票」を請求するにはどう...

　＜回答＞　債権者等の第三者は債務者の行方や相続人を調査するため、住民票・戸籍の附票・戸籍を請求することができます。請求にあたってはおおよそ次の資料が必要です。○住民票・戸籍の附票の写しを請求する場合1.請求書請求書には次の項目及び内容は必須です。必ず記載してください。・請求年月日・宛先　松山市長あて・請求者　代... 詳細表示

固定資産税関係の届出について。

●土地や家屋にア～オのような変更が生じた場合は、届出てください。 　　ア．家屋を取り壊した 　　イ．家屋の用途を変更した⇒（例）事務所・倉庫等を居住用に変更した 　　ウ．未登録家屋（登記所で登記されていない家屋）の所有者を変更した 　　エ．農地を宅地・駐車場・資材置き場など、その他... 詳細表示

特別徴収完全実施へ取り組むに至るまでに、どのような経緯があったのですか。

地方税法及び条例の規定に基づき、原則として所得税の源泉徴収義務のある事業主に特別徴収が義務付けられていますが、実施が徹底されていない状況にあります。このような状況下では県や市町独自の施策に限界があることから、県と各市町が連携し、特別徴収完全実施に向けた取り組みの検討が重ねられ、平成２７年度から個人市・県民税の特別... 詳細表示

上場株式等にかかる配当所得の申告の仕方がかわったのですか。

上場株式等にかかる配当所得について、これまでの様な総合課税とは別に、あらたに申告分離課税が選択できるようになりました。 上場株式等の配当所得を申告する場合は、そのすべてを総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択しなければなりません。申告分離課税を選択した場合は、配当控除は適用されませんが上場株式等にかかる譲... 詳細表示

公的年金からの特別徴収の対象者でなければ、年金にかかる市県民税は給与から特...

地方税法の改正によって、６５歳以上で公的年金からの天引き対象者でなくても、公的年金と給与にかかる市県民税を合算して、給与から天引きすることはできません。 そのため、公的年金にかかる市県民税は、ご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかになります。 な... 詳細表示

口座振替の変更・廃止について

　口座振替納税は、一度申込の手続きをしますと翌年度以降も継続して振替されます。振替口座を変更される場合は、再度お申し込みください。口座振替から納付書払いに変更される場合は、口座振替廃止の申請を行ってください。 詳細表示

休日の証明書（住民票・印鑑証明等）の発行はどこでできますか

　土・日・祝日など市役所が閉庁している日でも、市内２ヶ所の市民サービスセンターで各種証明書の発行をしています。　 　市民サービスセンターは、フジグラン松山、いよてつ高島屋に開設しています。 平成30年10月1日からコンビニ交付をスタートしています。ぜひ、ご利用ください。 【業務時間】 　フ... 詳細表示

夫婦や家族で同じ印鑑の登録ができますか

　松山市では、登録できる印鑑は１人１個です。　１つの印鑑を複数の人が登録することはできません。　したがって、同じ印鑑を夫婦や家族の別の人が登録することはできません。 詳細表示

税理士に相談したい。

四国税理士会　松山支部をご利用ください。 四国税理士会　松山支部 松山市松前町１－６－８ 電話089-945-5761 詳細表示

旧姓（旧氏）併記の申請はどうすればいいですか。

市民課（総合窓口センター）及び、各支所で手続きできます。 申請には、以下のものが必要です。 ・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、資格確認書など） ・委任状（代理人が申請者と同一世帯の場合は不要） ・旧氏の振り仮名を過去に使用していたことを証する書面（通帳の写し、旧姓欄の記載があ... 詳細表示