自分自身の個人情報を開示請求したいのですが，開示できない情報はありますか。

　ご自身の情報であっても，開示することにより，第三者のプライバシーを侵害するおそれがあったり，事務の適正な執行を妨げると認められたりする場合などには，開示できない場合があります。 詳細表示

市が保有している，自分自身以外の個人に関する情報（名簿など）の提供を受けたい。

　「自分自身以外の個人に関する情報（名簿など）」は，原則として提供できません。 　しかし， １．本人が同意している場合または本人に提供する場合 ２．市の業務に必要な限度で市の内部で利用する場合で、その利用について相当の理由があるとき ３．他の行政機関等の業務に必要な限度で利用する場合で、その利用について相... 詳細表示

配偶者特別控除の控除額について教えてください

配偶者特別控除額は、配偶者の所得金額によって段階的に定められており、配偶者の所得金額が高くなれば、配偶者特別控除額は低くなります。なお、本人の合計所得金額が１０００万円を超える場合は配偶者特別控除を受けることはできません。 詳しい金額等は掲載ホームページをご覧ください。 詳細表示

所得税と住民税は別々に申告する必要がありますか

所得税の確定申告書を提出した方については、住民税の申告書を提出する必要はありません。 詳細表示

住宅や土地を貸したときなどにかかる税金について教えてください

所得税・市県民税ともに不動産所得として課税されます。 不動産所得の金額は収入金額から必要経費を引いたものが不動産所得となります。 必要経費とは土地、建物に係る修繕費、減価償却費、固定資産税、火災保険料など不動産収入を得るために必要な費用をいいます。 詳細表示

前年中に海外の支店等に転勤となった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。前年中に海外の支店等に転勤となった場合、勤務予定が１年以上で出国し、その年の１月１日の時点で引き続き海外勤務されている人については、その年度の市県民税は課税されません。 該当される人がいらっしゃる場合は、市役所市民税課... 詳細表示

個人年金にも税金がかかりますか

郵便局や生命保険会社などから受け取る個人年金は課税の対象になります。これは公的年金等以外の雑所得になります。所得の金額は、その年の支払を受けた個人年金額から、それに対応する保険料や掛金を差し引いた残りの金額になります。 また、個人年金がある場合には、これを他の所得とあわせて申告する必要があります。 申告は、所... 詳細表示

給与支払報告書とはどのような書類ですか。

給与支払報告書とは、従業員の氏名、生年月日、住所、１月から１２月までの給与支払額、控除の内訳等、給与所得の源泉徴収票と同じ内容を記載した用紙です。 １月１日現在において給与の支払をする給与支払者は、給与支払報告書を、支払いを受けている従業員等の１月１日にお住まいの市町村へ、１月３１日までに提出しなければなり... 詳細表示

松山市の法人市民税の税率を教えてください

　法人に対する地方税（法人市民税）には、法人税割と均等割があります。 １、法人税割額は、法人税額（国の税金）に税率を乗じて算出します。 　　法人税割の８．４% 　　 ２、均等割額は、資本金・従業者の数によって60,000円～3,600,000円に区分されています。 　　（具体的には... 詳細表示

事業所税の税率は

資産割については、１平方メートルについて年間６００円になります。 従業者割については、従業者給与総額の１００分の０．２５になります。 ※詳しい内容については市民税課にお問い合わせください。 詳細表示