本市は工業団地については所有しておりませんが、工業適地についての情報提供は可能です。(交渉については民・民の交渉となります。)詳細については、企業立地担当までお問い合わせください。 詳細表示
松山市では、ふるさと納税の返礼品をご提供いただける事業者を随時募集しています。 募集の条件としては、松山市に本社又は事業所(工場を含む)を有する法人等で、松山市税の未納がないことや、総務省が定める地場産品な等の基準を満たしていること等があります。 詳しくは、下記ホームページに掲載している「ふるさ... 詳細表示
産学官連携とは、大学や研究機関(学)の持つ技術シーズやノウハウなどの研究成果を、共同研究などを通じて民間企業(産)が産業化へ結びつける取り組みのことを言います。 一般に、民間企業には、大学等の研究資源を活用することにより効率的な研究開発を進めることができるメリットがあり、大学や研究機関等には、産業界のニーズ... 詳細表示
勤労者福祉サービスセンターはどんな組織ですか。入会する方法を教えて下さい。
目的…中小企業が単独では実施しがたい従業員の福利厚生事業を提供する制度です。 加入できる人…事業所単位で加入 市内の中小企業(資本の額又は出資の総額が3億円以下の会社と常時雇用する従業員の数が300人以下)で働く従業員と事業主の人 入会金…会員1人につき500円(入会時のみ) 会費…会員1人につき700... 詳細表示
○ 制度概要 市内の中小企業者または中小企業企業団体が、従業員の資質向上を図る目的で派遣する研修等に対し、一定の補助を行うもので、より良い人材育成を支援する制度です。 ○ 対象者 市内に事業所があり、納期までの市税を滞納していない中小企業者または中小企業団体が対象者となります。 ○ 交付申請先 企... 詳細表示
目的商店街振興組合等(商店街において小売商業又はサービス業に属する事業を営む者を主たる構成員とする団体)が、商店街の空店舗を活用して実施する商店街活性化事業(社会福祉法人・特定非営利活動法人等と共同して実施するものを含む。)に対し補助金を交付します。【交付内容】補助対象経費の2分の1以内の金額(ただし、限度額は次... 詳細表示
【目的】 愛媛県と松山市が連携し、物価の高騰やコロナ禍で影響を受けている市内の飲食店や小売店などで消費を強力に喚起し、経済を活性化させるため、まつやまプレミアムお買い物キャンペーンを開始します。 最大30%のプレミアム付商品券を発行するほか、飲食店を対象にキャッシュレス決済のポイントを還元します。... 詳細表示
愛媛県の機関「ジョブカフェ愛work」又は国の機関「ハローワーク松山」へお問い合わせください。 詳細表示
「e-まちづくり戦略」は、地域経済の活性化を目的に、松山市の新産業振興ビジョンとして平成14年3月に策定されました。まずは、IT産業の基盤整備を行うことによる・都市型最先端産業の創出・既存産業の活性化を目指しました。その後、平成16年4月に総務省「ITビジネスモデル地区」の指定を受け、・地域情報通信基盤整備・先駆... 詳細表示
◎総合労働相談所:解雇・賃金・社会保険等労働関係の相談を社会保険労務士がお受けします。 日時・相談窓口:毎月第1金曜日 10:00~16:00 松山市役所 別館1階 福祉・子育て相談窓口 相談室 毎週月~金曜日 10:00~13:00 総合労働相談所(愛媛県社会保険労務士会内) ... 詳細表示
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