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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 中高層建築物とは?また届け出について知りたい

    ○中高層建築物とは・・・   用途地域により   一定の高さ、階数を超える建築物です。 1.第1種低層住居専用地域・第2種低層住居専用地域では、   軒の高さが7メートルを超える建築物   又は地階を除く階数が3以上の建築物 2.第1種中高層住居専用地域・第2種中高層住居専用地域、   第1... 詳細表示

  • 土地評価のしくみについて

     土地の評価は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。 ●地目  宅地、田及び畑(併せて農地といいます)、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況... 詳細表示

    • No:1656
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/17 14:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 申告にあたり、税務署や市役所の場所を教えてください

    ■松山税務署  松山市若草町4番地3 松山若草合同庁舎にあります。なお、駐車場が狭いため、ご来場の際は、できるだけ公共交通機関をご利用ください。伊予鉄市内電車電停「本町三丁目」で下車、東へ徒歩約2分です。JR松山駅からは、東へ徒歩約15分です。 〈お問い合わせ先〉 松山税務署 所在... 詳細表示

    • No:1745
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 09:58
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • ひとり親家庭医療費受給者証の使い方について教えてください

    ○県内の医療機関等にかかるとき  次の2点を、医療機関等の窓口で提示してください。  ・健康保険の資格情報が分かる書類等  ・ひとり親家庭医療費受給者証  医療機関等の窓口で上記2点を提示することによって、保険診療にかかる医療費の自己負担分を助成します。(現物給付方式)  なお、入院などで医療費が高額に... 詳細表示

  • 埋火葬許可証を紛失したので、再交付してほしい

    1.埋火葬許可証を紛失し、埋火葬を行うことができない場合に限り、再交付できます。 2.亡くなられた方の氏名および本籍(番地・番まで必要)と筆頭者氏名を確認してきてください。 3.手数料は一通300円です。 4.窓口に来られる方の運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類をお... 詳細表示

  • 何歳までなら消防団に入団できますか。

     本市消防団は、18歳以上であれば男女を問わず入団可能ですが、定年制を設けており、島嶼部等の一部地域を除き、65歳を定年としています。  消防活動は、災害時の活動が主であることから、知識・技術・体力はもとより、災害経験が重要な要素となっていること、また、できる限り長期間在団していただくことを期待しまして、55歳... 詳細表示

  • 焚き火をする時にはどのようにしたらよいのでしょうか

    事前手続き  焚き火をする前に最寄の消防署へ電話又は口頭にて(実施場所・実施時間・燃やすもの・行為者の氏名・連絡先)連絡を入れてください。  1.可燃物などの近くで焚き火をしない。  2.消火準備をする。  3.終わったら完全に消えているか確認する。  4.煙などで近所に迷惑のかからないようにする。 ... 詳細表示

  • 私道を市道にするにはどうすればいいですか

    次の市道認定基準に適合し、市道に認定された場合は、市が道路を維持管理します。 ① 認定する道路の両端が国・県・市町村道のいずれかに接続されていること。 ② 袋路状道路の場合には端部に自動車の転回可能な場所が設けられていること。 ③ 道路幅員が4m以上あること。 ④ 道路の交差部分に斜長3m以上のすみ切りが... 詳細表示

  • 固定資産税関係の届出について。

    ●土地や家屋にア~オのような変更が生じた場合は、届出てください。   ア.家屋を取り壊した   イ.家屋の用途を変更した⇒(例)事務所・倉庫等を居住用に変更した   ウ.未登録家屋(登記所で登記されていない家屋)の所有者を変更した   エ.農地を宅地・駐車場・資材置き場など、その他... 詳細表示

    • No:1644
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 松山市自転車免許証を紛失しました。再発行手続きはどのようにしたら良いのでし...

     自転車免許証事業は、児童が悲惨な交通事故の被害者にも、また加害者にならないために自転車安全利用のためのルールを学習し、その効果を日々の生活の中で実践していただく交通安全教育の一環として、平成24年度から実施しているものです。  なお、一連の自転車の交通ルールに関するテストの実施、免許証の配布手続きにつきまして... 詳細表示

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