婚姻等により、氏が変わった場合に、過去の戸籍上の氏を住民票やマイナンバーカードに併記することができるものです。そのことにより、旧姓(旧氏)を公証することができ、さまざまな場面で旧姓を使用している方の、旧姓の証明に役立ちます。 詳細表示
再発行することができますので、下記までご連絡ください。 詳細表示
総務省の行政相談は、国や独立行政法人の仕事、都道府県・市(区)町村の仕事で法定受託事務(注)に該当するもの、国の委任又は補助を受け取っている仕事などの国の行政全般についての苦情をお聴きしています。担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問題や、複数の行政機関にまたがるため、連絡や調整が必要な問題につい... 詳細表示
健康増進法の一部を改正する法律に則り、令和元年7月1日から市庁舎(本館、別館、第3別館及び第4別館)及び各支所を敷地内禁煙としました。 詳細表示
市役所本館6階の文書法制課にある公開請求書に必要事項を書いて,ご提出ください。 郵送やFAX,オンラインによる請求も受け付けています。電子メールは不可。 ※自分自身について記録された情報(個人情報)は,ご本人からの請求でも情報公開請求による公開はできません。 個人情報の開示請求(文書法制課の同じ窓... 詳細表示
請求そのものの費用は,要りません。 また,開示文書の閲覧は無料ですが,写しをお持ち帰りになる場合には手数料が必要です。 手数料の金額は,A4サイズを1面コピーした場合,白黒で10円,カラーで20円です。 なお,写しの送付を希望する場合は,切手などで郵送料を負担していただきます。 詳細表示
・委託業務に関する入札結果等の閲覧については、案件を発注している各課で閲覧することができます。(ただし、工事契約に係る委託業務については「工事契約に係る情報の確認や入札結果の閲覧について教えてください」で閲覧できます。) 詳細表示
決められた納期限までに納付しないことを滞納といいます。滞納すると、まず督促状が送付され、督促状に記載している期限までに納付がなかった場合は、次に文書や電話などで催告されます。 また、滞納していると、期間や金額に応じて延滞金が加算されます。これは、納期内に納付した人との公平性を保つための制度です。延滞金の率は... 詳細表示
申告の際には次のものをご用意ください。 ●本人確認書類 マイナンバーカードをお持ちの方 ・マイナンバーカード(個人番号カード) ※写しを添付する場合には、表面及び裏面の写しが必要です。 マイナンバーカードをお持ちでない方 ※次の①及び②のいずれか1つ ... 詳細表示
次の人は、申告義務があります。 1 事業所得や不動産所得の所得金額から、扶養控除等の所得控除を差し引いた金額に、所得税の税率を適用して算出した税額が配当控除額等の税額控除の合計額を超える人(要するに所得税を払う必要がある人) 2 給与所得者の場合は、 支払金額が2000万円を超える人 給与所得の他... 詳細表示
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