1.本籍地(番地・番まで必要)と筆頭者氏名をご確認ください。 2.手数料は一通300円です。 3.窓口に来られる方はご自身の運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類をお持ちください。 4.証明の必要な方及びその方の配偶者、直系血族以外の方が代理人として来られる場合、委任状が必要です。 ... 詳細表示
【概要】 松山市災害対策(警戒)本部は、地震・台風・大雨などにより大規模な災害が発生した場合や起きるおそれがある場合に、災害の未然防止や被害の拡大防止、復旧活動のために設置します。 【活動内容】 ・被害情報の収集・集計 ・被害の応急対策・緊急復旧 ・避難所の開設・運営 など災... 詳細表示
消防設備士は、消防用設備等の工事または整備に関する新しい知識、技能の習得のため、免状交付後2年以内にその後は5年毎に講習を受けなければなりません。 時期については、毎年9月頃ですが、講習の詳細は【一般財団法人 愛媛県消防設備協会】にお問い合わせください。 詳細表示
本人(はたちの集いの対象者)の住民票を市外に移しているのですが、はたちの集...
市外に住民票を移している人も、申し込みにより実家などがある地域のはたちの集いに出席できます。 出席申し込みは、12月以降にオンライン申請や受付窓口(地域学習振興課、市民課、各地区公民館、各支所、市民サービスセンター、(いよてつ高島屋、フジグラン松山))で手続きができます。 なお、申し込み方法等は、12月1日号... 詳細表示
松山市では、市民の生涯を通じた健康づくりを推進するために、保健所の保健師、栄養士、歯科衛生士、理学療法士などの専門職員が、地域の会場に出向いて健康教育(30分程度)を行う『出前健康講座』を行っています。 【テーマ】 「栄養・食生活」「身体活動・運動」「歯・口腔の健康」「心の健康」「女性の健康づくり」「生... 詳細表示
松山市のホームページに公開しています。 詳細表示
武力攻撃や大規模テロなどから、国民の生命、身体及び財産を保護し被害を最小にするため、平成16年9月に国・県・市町村等の役割分担やその具体的な措置を規定する国民保護法が施行され、国・都道府県及び市町村は国民保護計画を作成することが義務づけられました。 市の国民保護計画は、国の方針に基づき、国や県、他の市町村及... 詳細表示
危険物取扱者免状に記載されている氏名等を変更するにはどうすればいいですか
危険物取扱者免状の記載事項のうち、次の事項に変更がある場合は、免状の書換えが必要となります。 (1)氏名 (2)本籍(現住所の変更及び同一都道府県内の本籍の変更は、書換え申請を行う必要はありません。) (3)生年月日 (4)写真(交付後10年を経過した免状の写真) 申請先及び申請方法等の詳細については、... 詳細表示
1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査の案内はいつ届くのですか?
健康診査のご案内は、1歳6か月児健康診査は1歳6~7か月頃、3歳児健康診査は3歳5~6か月頃です。対象の方から順次ご家庭にお送りしていますので、案内が届くまでお待ちください。 現在までにご案内をお送りしている対象の方については、松山市ホームページをご確認ください。 ※1歳6か月児健康診査は1歳6か... 詳細表示
(制度の内容) 松山市国保加入者のうち、限度額適用認定証等の適用ができないとき等で、医療費が高額な場合、医療機関窓口での支払を容易にするために、医療機関の同意を得て、自己負担額のうち、自己負担限度額だけを医療機関に支払う制度です。残りの高額療養費に相当する額については、松山市国保が直接医療機関に支払います。 ... 詳細表示
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