退職金に対しての市県民税は、退職した日の属する年の1月1日現在における住所地の市町村です。 詳細表示
松山市が行っている無料法律相談は、松山市民が対象となります。 それ以外の方は、最寄りの弁護士会や法テラスをご利用ください。 法テラス愛媛 〒790-0001 松山市一番町4-1-11共栄興産一番町ビル4F 電話:050-3383-5580 法テラスでは、IP電話を使用していま... 詳細表示
松山市に住民登録をしている方であれば、全国のコンビニエンスストアなどで住民票の写しなどの証明書が取得できます。 ご利用いただくには、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書付き(4桁数字の暗証番号)が必要です。 〈取得できる証明書〉 住民票の写し(全部・一部) ... 詳細表示
国民健康保険証の有効期限は8月1日~翌年の7月31日までとなっています。 国民健康保険証は毎年8月に更新があり、新しい保険証はご自宅に郵送いたします。 ※ただし、以下の事由に該当する方は有効期限が異なる場合があります。 (1)7月31日までに75歳になる人 有効期限は、誕生日の前日と... 詳細表示
住民基本台帳カード(住基カード)の交付を受けている方は、新しく転入する市区町村においても、住基カードを継続して利用できます。 ※ただし、海外へ転出する場合は除きます。 あらかじめ松山市から転出する際、住基カードを利用した転出届をしていただき、新しく転入される市区町村で手続きをおこなってください。 〇... 詳細表示
再交付手続きの必要書類・申請場所は以下のとおりです。 ○必要書類 ・再交付が必要な方の健康保険証 ・認め印(スタンプ印を除く) ・窓口に来られる方の本人確認ができるもの ・(破損・汚損の場合)現在お持ちの受給資格証 ○申請場所 ・松山市役所別館2階 子育て支援課 ・松山市役所別館3階 ... 詳細表示
アパート・マンション・コーポに住むことになりました。毎日の生活から出るごみ...
お住いになるアパートやマンションに専用のごみを出す場所(ごみ集積場所)がある場合は、その場所に出してください。 専用のごみ集積場所が無い場合は、町内にあるごみ集積場所を利用することになりますので、町内会長さんやご近所の方、又は不動産の管理会社などにお尋ねください。 その際、可燃ごみと資源化物など(プラスチック製... 詳細表示
消防設備士は、消防用設備等の工事または整備に関する新しい知識、技能の習得のため、免状交付後2年以内にその後は5年毎に講習を受けなければなりません。 時期については、毎年9月頃ですが、講習の詳細は【財団法人 愛媛県消防設備協会】にお問い合わせください。 詳細表示
(国保加入者が出産したら) 国民健康保険に加入している人が出産した場合、出生児1人につき50万円が支給されます。 ただし、妊娠85日以上の死産・流産の場合及び産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は、48万8千円が支給されます。 なお、医療機関との間で直接支払制度(出産育児一時金相当額を松山... 詳細表示
自然災害や火災(火事)などにより住家に被害を受けた世帯に対して、「見舞金」を支給いたします。 見舞金は、被害の程度により次のとおりとなっています。 1.住家の全壊・全焼、全損の場合 1世帯につき3万円 2.住家の半壊・半焼、半損の場合 1世帯につき2万円 3.住家の床上浸水の場合... 詳細表示
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