国民健康保険料を納めるにはどうしたらいいですか。

国民健康保険料は、納付書払い・口座振替・スマートフォン決済アプリでお支払いできます。 納付書でお支払いする場合は、支所（浅海・立岩・河野・粟井出張所・サービスセンターを除く。）、納入通知書に記入されている金融機関またはコンビニエンスストア（一部お支払できない納付書があります。）にて納期限内に納めてください。 ... 詳細表示

家族が登録している印鑑を廃止して、他の者がその印鑑を登録したいのですが

　廃止した同じ日に同じ印鑑で登録をすることはできませんが、廃止した翌日以降だとできます。　例えば、夫が印鑑登録証明書の交付を受けた後に印鑑登録を廃止し、同じ日にその印鑑で妻が登録をし証明書の交付を受けた場合、同じ日に同じ印鑑であるが、登録者氏名が異なることになり、条例で規定した登録できる印鑑は１人１個に反すること... 詳細表示

町内会長を教えてください

　個人情報と同様に取り扱っています。事前に町内会等の長から情報提供に関する同意を得ている内容であれば、まちづくり推進課で町内会等の長の情報をお伝えすることができます。情報提供の同意を得られていない場合には、その都度お問い合せの内容を町内会等の長に確認してからのお答えとなります。情報の提供にあたっては、まちづくり推... 詳細表示

所得税の確定申告（還付申告）のように、市県民税の申告をすると税金が戻ってく...

確定申告は、会社等でおこなった年末調整後に修正がある場合や、退職等で年末調整が出来なかった場合におこないます。 たとえば、扶養控除の取り忘れや、一定額以上の医療費の支払いがあったり、給与以外に営業や不動産などの所得がある場合です。（市民税課ホームページをご参照して下さい。） 確定申告をする事により、余分に引か... 詳細表示

医療費を多く支払った場合、税金が戻ってきますか

税金を計算する際に所得から引くことができるものを所得控除といいますが、その中に「医療費控除」があります。給与所得者で年末調整をされた人の場合、税務署で「還付申告」をして医療費控除を受けると税金が還付されることがあります。年金所得者や事業所得者についても確定申告の際に医療費を申告すれば、納付する税額が低くなったり、... 詳細表示

市が保有している，自分自身以外の個人に関する情報（名簿など）の提供を受けたい。

　「自分自身以外の個人に関する情報（名簿など）」は，原則として提供できません。 　しかし， １．本人が同意している場合または本人に提供する場合 ２．市の業務に必要な限度で市の内部で利用する場合で、その利用について相当の理由があるとき ３．他の行政機関等の業務に必要な限度で利用する場合で、その利用について相... 詳細表示

情報公開請求の方法を教えてください。

　市役所本館６階の文書法制課にある公開請求書に必要事項を書いて，ご提出ください。 　郵送やＦＡＸ，オンラインによる請求も受け付けています。電子メールは不可。 ※自分自身について記録された情報（個人情報）は，ご本人からの請求でも情報公開請求による公開はできません。 　個人情報の開示請求（文書法制課の同じ窓... 詳細表示

校区を教えてください

校区一覧表により学校区をご確認いただけます。 校区一覧表は、市ホームページでご覧になれます。 １．町名から学校名を調べたいときは「町名５０音順校区一覧表」をご覧ください。 ２．学校ごとの町名を調べたいときは「学校別校区一覧表」をご覧ください。 なお、同じ町名でも地番により校区が違う場合もありますのでご注意... 詳細表示

公的年金からの特別徴収の対象者でなければ、年金にかかる市県民税は給与から特...

地方税法の改正によって、６５歳以上で公的年金からの天引き対象者でなくても、公的年金と給与にかかる市県民税を合算して、給与から天引きすることはできません。 そのため、公的年金にかかる市県民税は、ご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかになります。 な... 詳細表示

納税義務者が亡くなられたときの固定資産税の手続きについて。

　納税義務者が亡くなられたときは、相続人の方に納税義務が引き継がれます。正式な名義変更は、法務局での手続きとなりますが、年末までに相続登記が完了できない場合は、「相続人代表者兼死亡者名義の固定資産現所有者指定届書」を提出してください。 　なお、この手続きにより相続の権利関係が確定するものではありません。（未登記... 詳細表示