本社が松山市にありますが、松山市以外の愛媛県内にも事業所を構えて事業をして...
本社分については、松山市に報告書を提出し、松山市以外に所在する事業所分については、それぞれの所在地を所管する愛媛県の担当部局にご提出ください。 松山市への提出については、窓口でのご提出のほか、専用サイト(Logo form)(https://logoform.jp/form/ARpd/57780)、郵送、FAX... 詳細表示
ファイナンシャルプランナー(FP)相談について教えてください
家計相談や返済計画の見直しに関する相談。今後の生活設計に関する相談に専門のファイナンシャルプランナーが解決へのアドバイスを行います。 ファイナンシャルプランナーは金融、保険、不動産、税金、年金、ローンなどの幅広い知識を身に付けた生活設計アドバイザーです。 相談の際には、契約書などの相談に関係する書類をご準備く... 詳細表示
■どこに提出すればいいですか? 賦課期日(1月1日)現在の住所が松山市であった場合は「松山市役所市民税課」に、それ以外はその所在地の「市県民税担当課」に提出して下さい。【法317の2】 郵送での提出も可能です。 ■どこで手に入りますか? 「市民税課」で配布しています。 また、毎年2月~3... 詳細表示
工事現場のように短期間で流動的な事業場が複数ある場合、産業廃棄物管理票(マ...
松山市内に、設置が短期間又は所在地が一定しない事業場が2以上ある場合は、これらの事業場を1つの事業場としてまとめて報告してください。 松山市外にも事業場がある場合は、その分は松山市提出分に含めないようにしてください。 詳細表示
撤去した放置自転車のうち、所有者の引き取りがなく廃棄処分するものを譲っても...
市が撤去した放置自転車については、所有者宛に引取通知書(ハガキ)を送付したり、撤去車両の情報を公開する(告示)など、所有者への返還に努めています。 それでも引き取りがなく、使用可能な自転車については、令和元年度まで、年2回程度、放置自転車リサイクル競売会を実施していました。 近年では、みなさん... 詳細表示
住宅用家屋証明の申請をしたいのですが、申請方法を教えてください。
住宅用家屋証明とは、家屋を新築又は取得した場合の所有権の保存登記・移転登記や抵当権設定登記に対する登録免許税の軽減措置を受けるための証明です。 住宅用家屋証明は、下記要件に該当する場合、必要書類を添付の上、建築指導課(市役所本館9階)にて申請してください。 【1:申請要件】 床面積が50平方メート... 詳細表示
松山市では、昭和55年に配備した初代起震車の老朽化に伴い、平成15年12月に「地震体験車かば号」(愛称)を導入しました。 この地震体験車は、現実の地震に近い揺れを体験できるとともに、阪神淡路大震災や芸予地震など実際に起きた大地震を再現できる機能を有しています。 地震体験車の使用については、松山市内で開催... 詳細表示
●最新の年齢別人口 毎月1日現在の年齢別人口を松山市ホームページの地区別年齢別住民基本台帳登録人口のページで公表しています。 住民基本台帳に基づく15歳未満,15歳以上65歳未満,65歳以上の人口のほか,5歳ごとの人口についても男女別で公表しています。 ●国勢調査結果に基づく年齢別人口 国勢調査... 詳細表示
建物の位置および番号等を表示した住居表示台帳図を松山市のホームページで閲覧できます。 下部の掲載ホームページ(住居表示台帳)をご覧ください。 詳細表示
県外医療機関等で妊婦一般健康診査を受診した場合の手続きについて教えてください。
里帰り等の理由により愛媛県外(日本国内に限る)の医療機関で妊婦一般健康診査を受け健診費用を支払った場合は、下記の要領で申請後助成金が口座振込されます。 【対象者】 受診日に本市に住民登録がある方 【申請時期】 出産日又は最終健診日から6か月以内 【申請場所】 下記の①~... 詳細表示
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