【必要なもの】 印鑑(スタンプ印を除く)、戸籍謄本(請求者・対象児童)、請求者名義の銀行通帳、マイナンバーの確認できる書類(請求者)など 【申請場所】 松山市役所別館2階子育て支援課 【注意事項】 申請をされる方は、申請前に相談を受けてからとなります。(申請前相談は平均約60分程度のお時間が... 詳細表示
対象者 全額免除の場合 身体障害者手帳または療育手帳を所持する者を構成員とする世帯で、その構成員の全員が市民税非課税 半額免除の場合 次のいずれかの者が世帯主であり、かつ受信契約者である場合 ・身体障害者手帳を所持する視覚又は聴覚障がい者 ・身体障害者手帳を所持する者で等級が1級又は2級の... 詳細表示
A1.ひとりでも多くの命を救うことを目的とした避難支援体制作りのために、避難行動要支援者を事前に市が名簿登載し、本人の同意 を得たうえで、名簿情報を民生委員や自主防災組織等の支援関係団体に提供します。 このことで、日ごろから支援が必要な方が「どこに」「どれだけ」居るのか、その方が「どの... 詳細表示
内容 母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦等に対して、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、その扶養している児童の福祉を増進するため、各種資金の貸付を行なっています。 条件 必要書類は戸籍謄本のほか、各資金により異なります。 連帯保証人が1名~2名必要です。 修学資金や就職支度金など、子どものため... 詳細表示
身体障害者手帳を持っている人へのサービスについて教えてください。
身体障害者手帳を持っている人へのサービスには以下のものがあります。 ・自立支援医療の給付 ・障害福祉サービスの利用 ・補装具の給付・修理・借受 ・日常生活用具の給付・貸与(重度の人) ・住宅整備 ・自動車改造の助成(重度の人 本人運転に限る) ・普通自動車運転免許取得費の助成 ・有料道路通行料... 詳細表示
障害福祉サービスを利用するためには、市役所障がい福祉課に利用の申請が必要です。 障害福祉サービスは、介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業、児童通所給付に大別されています。介護給付に該当するサービスを利用される方は、申請後、認定調査員による認定調査を受けていただき、障害支援区分の認定を行ったうえで、必要... 詳細表示
・子育て支援課(別館2階)・市民課(本館1階)・福祉届出コーナー(本館1階)・各支所(出口出張所を含む)で申請してください。(申請しなければ、受給することはできません。) ・児童が生まれた日の翌日から15日以内もしくは生まれた月内に申請してください。申請が遅れますと、遅れた月分の手当がもらえなくなります。 ・... 詳細表示
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護サービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、 自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。 また、自分に不利益な契約であって... 詳細表示
障がい者のための所得税・市民税等の軽減について教えてください。
身体障がい者(療育)手帳をお持ちの方は税金の控除を受けることができます。 詳しくは各部署までお問い合わせ下さい。 ●所得税について 税務署 (電話 941-9121) ●県市民税について 市民税課 (電話 948-6291) ●相続税・贈与税について 税務署 (電話 941-9121) ●事業税について... 詳細表示
障害福祉サービスの利用者負担の上限額について教えてください。
原則は「1割」負担ですが、利用者本人の属する世帯の前年の収入に応じて負担額の上限月額を設定するとともに、生活保護を受けている世帯や非課税世帯については、利用負担が発生しないよう設定します。 〇障がい者の利用者負担(居宅・通所・地域生活支援事業) (1)生活保護世帯の方 0円 (2)市町村民税... 詳細表示
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