年齢が６５歳になって年金を受給しているのに、介護保険料は特別徴収(年金天引...

　６５歳以上で、年金（老齢福祉年金・恩給は除く）受給額が年額１８万円（月額１万５千円）以上の人でも、次の条件に該当する人は特別徴収（年金天引き）にならず、普通徴収となります。 ・６５歳になられたばかりの人 ・松山市へ転入されたばかりの人 　※上記の場合、６５歳になった月、転入した月から、６～８ヵ月後に普... 詳細表示

障がいのある方のための自動車・軽自動車税・自動車取得税の減免制度について教...

　身体障害者（療育）手帳をお持ちの方は税金の控除を受けることができます。 　詳しくは各税の窓口までお問い合わせ下さい。 ●自動車税について　　　地方局　　　　　　（電話　９０９－８７５４） ●軽自動車税について　　市民税課　　　　　（電話　９４８－６３０２） ●自動車取得税について　愛媛県陸運事務局　（電... 詳細表示

障がい者有料道路割引制度の手続きについて教えてください。

　有料道路割引は、他の交通機関割引とは違い、別途登録手続きが必要です。 　身体障害者手帳又は療育手帳Ａを交付されている方が対象で５割引です。 　第１種障害者の場合、 本人が運転する場合または障がい者を乗せて介護者が運転する場合 　第２種障害者の場合、 本人が運転する場合のみ 必要書類 身体障... 詳細表示

年金生活者支援給付金の手続き

市役所で請求書をお預かりすることは可能ですが、直接お客様が郵送するよりも日本年金機構への到着が1週間程度遅くなります。ご自身で郵送していただいたお客様に比べ支給が遅れることが予想されるため、郵便ポストへの投函をお勧めしています。 　　 詳細表示

特別児童扶養手当について教えてください。

【制度の概要】 精神または身体に障がいのある児童について、特別児童扶養手当を支給することによって、障がい児の福祉の増進を図ることを目的とする制度です。 【支給要件】 ２０歳未満で、身体または精神に障がいのある児童を監護する父、母または父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。 ・児童や、父... 詳細表示

社会福祉協議会について教えてください

社会福祉協議会（通称　社協）は、全国、都道府県、指定都市及び市区町村に組織され、地域住民、社会福祉関係者等の参加・協力を得て活動することを大きな特徴としています。 また、社会福祉法に指定された社協は、地域が抱えている種々の福祉問題を地域全体の問題としてとらえ、地域住民とともに考え、解決しようとする公共性・公益性... 詳細表示

認定結果に納得がいかない場合はどうしたらいいですか

手続き方法 要介護認定に納得ができない時は、まず市役所介護保険課に相談して下さい。調査内容等を参考に説明をいたします。その上で認定結果に不服がある場合は、その結果を知った日の翌日から起算して３か月以内に愛媛県に設置されている「介護保険審査会」に審査請求（不服申立て）をすることができます。 詳細表示

介護保険の被保険者証を紛失・破損等したのですが、再交付するにはどうすればい...

被保険者証の再交付が必要な場合は、次の方法でご申請ください。 １．郵送での再交付 　介護保険課へお電話ください。被保険者証を住民登録地へ送付いたします。介護保険課に被保険者証等の送付先届出書を提出している場合は、届出先住所へ送付いたします。 ２．窓口での再交付 　被保険者本人が... 詳細表示

児童手当の届出内容が変わった時の手続きについて知りたい。

子育て支援課（別館２階）・市民課（本館１階）・福祉届出コーナー（本館１階）・各支所（出口出張所を含む）で申請可能です。 マイナンバーカードをお持ちの方は、電子申請で手続きすることもできます。 詳細は内閣府サイト「マイナポータル」（外部サイト）をご覧ください。 《児童手当を受給中の方で、新たに児童を出生し... 詳細表示

母子・父子・寡婦福祉貸付金について教えてください

内容 母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦等に対して、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、その扶養している児童の福祉を増進するため、各種資金の貸付を行なっています。 条件 必要書類は戸籍謄本のほか、各資金により異なります。 連帯保証人が１名～２名必要です。 修学資金や就職支度金など、子どものため... 詳細表示