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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 名義後援の申請

    事業等を実施する団体で、市や教育委員会の名義後援を希望される場合は、まず共催・後援申請書と関係書類(団体の名簿・規約、開催要項・事業計画書・予算など)を提出していただき、その書類を元に審査をします。 ※申請書の様式や申請手続きに関しては、事業内容を管轄する市役所または教育委員会の各担当課の方にお問合せく... 詳細表示

  • 市県民税・森林環境税(特別徴収分)の納入できる場所はどこですか

     次の金融機関等の全国の本・支店等で納入できます。 (1)松山市役所 納税課(本館2階2番窓口)、各支所 (2)銀行 ・・・伊予、愛媛、阿波、香川、高知、四国、徳島大正、広島、百十四、山口、ゆうちょ銀行(又は郵便局)※ (3)金庫 ・・・愛媛信用、四国労働 (4)農協 ・・・松山市農協、えひめ中央農協... 詳細表示

    • No:1764
    • 公開日時:2023/10/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/13 15:04
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 医療費控除の申告方法を教えてください

    医療費控除を受けるためには、医療費控除の明細書を添付し確定申告書を松山税務署に提出してください。ただし、所得税に影響が無い場合は確定申告ではなく、松山市役所市民税課に市県民税の申告書を提出していただきます。 申告の際には、 ●本人確認書類   マイナンバーカードをお持ちの方   ・マイ... 詳細表示

    • No:1752
    • 公開日時:2021/04/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/07 09:37
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 年の途中で婚姻・離婚しましたが、市県民税について手続は必要ですか

    市県民税は前年の所得と前年末時点の状況で課税されます。よって年の途中で婚姻や離婚をした場合は、前年中の所得や控除については影響がありませんので手続は不要です。 なお、翌年度の市県民税で配偶者控除・寡婦控除などの適用を受ける場合は、申告等が必要になる場合があります。 詳細表示

    • No:1715
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 15:28
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金  ,  離婚
  • 住民票(住民票の写し)は、どのようなときに使いますか。

    例えば、会社や警察署(運転免許証)等の住所変更などの手続きをする際に、住所・氏名・生年月日・性別などを証明するものとして提示、提出を求められたときに使います。 ※なお、一般的に「住民票」と呼ばれているものは、「住民票の写し」が正式名称です。住民票については、『住民票や住民基本台帳とは、どのようなものですか。... 詳細表示

    • No:1498
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/09/28 17:05
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 郵便で戸籍の附票を請求したい

     必要書類をご準備いただき、下記送付先までお送りください。  必要書類  ●請求書(必要事項をご記入ください)  ●手数料(1通300円)  ●返信用封筒(宛先・宛名を明記し、返信用切手を貼ったもの)  ●本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等のコピー)  ●委... 詳細表示

    • No:1434
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/01/31 09:02
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 高額療養費払い戻し額の算定の方法について教えてください

    松山市の国保加入者が、医療機関で治療を受け、1ヵ月(暦の1日から末日まで)の医療費の自己負担額が、一定額(自己負担限度額)を超えるときは、申請により、超えた額を高額療養費として支給します。 〈計算の注意事項〉 月(暦の1日から末日まで)ごとに計算します。 同じ医療機関でも入院・外来、医科・歯... 詳細表示

  • 住民基本台帳カードを持っていますが、転出時の手続きについて教えてください。

     あらかじめ松山市で住民基本台帳カード(以下、住基カード)を利用した転出の届出をしておくことで、紙の転出証明書の交付を受けることなく、引越し先の市区町村で住基カードを利用した転入の届出をすることができます。※住基カードを利用した転入の届出については、引越し先の市区町村にお問い合せください。【届出ができる方】・本人... 詳細表示

  • 学生でアルバイトをしていますが、市県民税はかかりますか

    学生であっても、合計所得が41万5千円(給与収入のみであれば96万5千円)を超える場合は市県民税が課税されます。 なお、合計所得が一定額以下の場合(具体的には合計所得金額が75万円以下で、そのうち不労所得が10万円以下の場合)、勤労学生控除の適用があり税額が低くなることがあります。 勤労学生控除を受けるために... 詳細表示

    • No:1728
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 14:07
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 市県民税が給与から差し引かれるしくみについて教えてください

    市県民税が給与から差し引かれるしくみは、次のようになります。 ■「前年所得課税」と「特別徴収」 市県民税は、所得税と同じく給与から差し引かれますが、そのしくみは所得税の場合と異なります。 ○所得税は、毎月の給料やボーナスなどの金額に応じて源泉徴収(給与から差し引き)される「現年所得課税」の方法が... 詳細表示

    • No:1698
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 13:55
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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