生活保護制度は、生活費や医療費などに困っている方に一定の基準に従って最低限度の生活を保障し、自立に向けて援助する制度です。 日常の生活費を援助する生活扶助、義務教育に関する費用を援助する教育扶助のほか、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助および葬祭扶助の8つの扶助があり、生活の状況により、必要な... 詳細表示
国民年金の未納があります。どのように、納めたらよいのでしようか。
2年以内の保険料であれば、日本年金機構から送られてくる納付書(国民年金保険料納付案内書)によって、納めることができます。(納付書に記載された「納付期限」を過ぎている場合でも、期限から2年間は同じ納付書で納めることができます。) 納付書をお持ちでない場合は、年金事務所に再発行希望のご連絡をお願いします。 な... 詳細表示
戸籍の「死亡届」提出後、世帯主変更、国民健康保険・後期高齢者医療保険、 介護保険、国民年金、市税等に該当がある方はお手続が必要です。 <お手続きに必要なもの> 〇ご遺族さまのもの(代表で手続されるご遺族さま、喪主さま) ■本人確認書類: マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、障害... 詳細表示
近所に全く身寄りのないお年寄りがいますが、なくなった場合どうすればいいですか
市内各地区には日常の生活でのさまざまな心配ごとの相談にのってくれる民生委員がいますのでご相談ください。 担当の民生委員がわからない場合は、生活福祉総務課にお問い合わせください。 詳細表示
国民健康保険証の有効期限は8月1日~翌年の7月31日までとなっています。 法改正により令和6年12月2日以降、現行の保険証の新規発行はできません。(現在お持ちの保険証は記載のある有効期限まで使用することができます。) 現在の保険証の有効期限以降は、マイナンバーカードと健康保険証の利用登録をしたマイナ保険... 詳細表示
国民はだれでも必ず公的健康保険に加入し、保険給付を受けることになっています。国民健康保険は、職場の健康保険などに加入していない人を対象とした医療保険制度です。病気やケガをしたときに安心して治療が受けられるよう、普段からそれぞれの収入に応じてお金を出し合うという互助の精神からなりたっています。 ○ 国保に加... 詳細表示
身体障害者手帳の再交付を受けるにはどうすればいいですか(障害程度が変更した場合)
身体に一定以上の障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを受けるために必要な手帳です。 以下の書類を市役所別館1階障がい福祉課または各支所へ提出してください。 ● 身体障害者(児)手帳再交付申請書 ● 身体障害者診断書・意見書(3ヶ月以内に作成されたもの) ○ 顔写真 (縦4... 詳細表示
1.国民健康保険料の納付証明書とは 令和〇〇年中(年度ではありません)に国保ご加入の世帯でいくら保険料をお支払いいただいたかを証明するものです。その用途は、会社勤めの方なら年末調整、他に確定申告(控除証明)、施設入所などです。 保険料がかかっていても全くお支払いがなければ証明書は発行できません。 ... 詳細表示
松山市の国保加入者が、短期間の海外旅行や滞在等をしている間に、急病等によりやむを得ず海外の医療機関において診療を受けた場合、いったん医療費の全額を支払い、医療機関で診療内容明細書と領収明細書に治療内容や領収の証明を記入してもらいます。帰国後に申請し、審査により、かかった費用の一部が支給されます。 ※ただし、以下... 詳細表示
会社員である夫が退職しましたが配偶者である私も国民年金の届出が必要でしょうか
厚生年金や共済組合に加入している方に扶養されている配偶者(第3号被保険者)は、ご主人が会社を退職した時には第1号被保険者への変更の手続きが必要です。保険給付・年金課 年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに必要なもの 基礎年金番号がわかるもの(年金手帳など)・ご主人の退職日がわかるもの(離... 詳細表示
180件中 1 - 10 件を表示