障害福祉サービス事業等の申請書類について教えて下さい。

申請できる内容は、次の通りです。 　◎下記事業の開始・変更・廃止（休止） 　　○障害福祉サービス事業 　　○障害児通所支援事業 　　○相談支援事業 　　 問い合わせ先は、次の通りです。 　　市役所　別館2階　指導監査課 ※申請書の様式は、松山市ホームページ（申請書ダウンロード）から... 詳細表示

自立支援医療（精神通院医療）公費負担の申請について教えてください

精神障がい者の通院医療費の自己負担分を一部公費で負担するものです。 【内容】 　・自己負担は、医療費の原則１割です。 　（県の指定を受けた医療機関・薬局・精神科デイケア・訪問看護の自己負担額が原則一割負担に軽減されます。） 　・所得等に応じて月々の負担上限額が決められます。 　・有効期限が１年以内に... 詳細表示

年金生活者支援給付金の手続き

市役所で請求書をお預かりすることは可能ですが、直接お客様が郵送するよりも日本年金機構への到着が1週間程度遅くなります。ご自身で郵送していただいたお客様に比べ支給が遅れることが予想されるため、郵便ポストへの投函をお勧めしています。 　　 詳細表示

特別障害者手当について教えてください。

【制度の概要】 身体や知的または精神に重度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護が必要な方に対して手当が支給されます。 【支給要件】 ２０歳以上で、日常生活で常時特別の介護が必要であり、障害年金の１級程度の障がいが重複しているなど、著しく重度障がいの状態にある方が対象です。 ・受給者、配偶者、... 詳細表示

高齢受給者証とはどのようなものですか

後期高齢者医療に該当していない７０歳から７４歳の人が対象です。 ７０歳になる誕生月の翌月（１日が誕生日の人はその月）から対象となります。該当する人には、適用となる月までに、一部負担金の割合を証明する資格確認書等を郵送します。 なお、窓口での一部負担金の割合を記載した資格確認書等（有効期限：原則８月１日から翌年... 詳細表示

年金生活者支援給付金の対象者は

対象となる方は年金生活者支援給付金の種類ごとに支給要件を満たしている方です。支給要件に該当するかどうかの判定を行うのは日本年金機構ですので、本市ではお客様が対象者であるかどうかはお答えできません。 新たに支給対象となる方には、毎年9月頃から順次、日本年金機構より請求書が届きますので、そちらでお確かめ下さい。... 詳細表示

障がい者のための所得税・市民税等の軽減について教えてください。

身体障がい者（療育）手帳をお持ちの方は税金の控除を受けることができます。 詳しくは各部署までお問い合わせ下さい。 ●所得税について 税務署 （電話　９４１－９１２１） ●県市民税について 市民税課 （電話　９４８－６２９１） ●相続税・贈与税について 税務署 （電話　９４１－９１２１） ●事業税について... 詳細表示

障害者総合支援法の障害福祉サービスを受けた際の原則１割の利用者負担以外に利...

障害者総合支援法の障害福祉サービスを受けた際の利用者負担は原則１割負担ですが、入所施設における食費・光熱水費、また通所サービスにおける食費等別に必要となります。 詳細表示

学生なので国民年金保険料の納付が困難なのですが

学生の納付特例制度は、学生である第１号被保険者について、申請して承認を受けることにより、４月からその年度末までの保険料の納付を猶予し社会人になってから保険料を納めることができるようにするものです。なお、申請は年度ごとに必要です。保険給付・年金課　年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに必要... 詳細表示

会社を退職した場合、国民年金に加入しなければならないのですか

日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の方で、厚生年金や共済組合などに加入している方を除き、国民年金に加入していただきます。会社を退職したことにより厚生年金に加入しなくなった場合は、国民年金の第１号被保険者として加入が必要です。保険給付・年金課　年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに... 詳細表示