●平成29年度の臨時福祉給付金(経済対策分)の実施をもって一連の臨時福祉給付金の支給はすべて終了いたしました。平成31年9月までの措置として臨時福祉給付金(経済対策分)が支給されており、平成31年10月以降については、消費税率の10パーセントへの引上げに合わせて軽減税率制度が実施されました。なお、これまでに実施さ... 詳細表示
「松山市地域福祉計画」は、本市の地域福祉の推進に関することを一体的に定める計画で、令和6年3月末に第5期計画を策定しました。概要版とあわせて、市のホームページ(長寿福祉課)で公開しておりますのでご覧ください。詳しい内容やご質問につきましては、担当課にお問い合わせください。 詳細表示
納付相談の通知文が届いたが、通知文にある相談期間内に来庁相談ができない。
相談期間以外も随時納付相談を受け付けております。市役所国保・年金課 収納担当まで早急にご連絡ください。 詳細表示
【制度の概要】 身体や知的または精神に重度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護が必要な方に対して手当が支給されます。 【支給要件】 20歳未満で、常時介護が必要であり,身体障がい(1級と2級の一部)や知的障がい(IQ20以下程度)の児童が対象です。 ・受給者、配偶者、扶養義務者の所得が一定の... 詳細表示
身体障害者手帳を持っている人へのサービスについて教えてください。
身体障害者手帳を持っている人へのサービスには以下のものがあります。 ・自立支援医療の給付 ・障害福祉サービスの利用 ・補装具の給付・修理・借受 ・日常生活用具の給付・貸与(重度の人) ・住宅整備 ・自動車改造の助成(重度の人 本人運転に限る) ・普通自動車運転免許取得費の助成 ・有料道路通行料... 詳細表示
療育手帳を持っている人へのサービスには以下のものがあります。 ・在宅、施設サービスの利用 ・日常生活用具の給付(重度の人) ・有料道路通行料金の割引 ・重度障害者タクシー料金の助成 ・公共交通機関や公共施設の料金の割引 詳しくは障がい福祉課各担当までおたずねください。 詳細表示
重度心身障害者医療受給者証の有効期限は毎年6月30日です。 毎年7月に受給者証の更新があります。 これに伴う手続きの必要はありません。 6月末までに届くように送付しますので、届きましたら新しい証と差しかえて使用してください。 有効期限を過ぎた受給者証は、障がい福祉課、または支所へお返しください。 7月に... 詳細表示
申請できる内容は、次の通りです。 ◎特定児童福祉施設等の設置・変更・廃止(休止) (助産施設、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設) 問い合わせ先は、次の通りです。 ◎事業所の運営主体が社会福祉法人の場合 ①施設の設置又は廃止(休止)に関するもの 市役所 別館2階 指導監査... 詳細表示
障害福祉サービスの利用者負担の上限額について教えてください。
原則は「1割」負担ですが、利用者本人の属する世帯の前年の収入に応じて負担額の上限月額を設定するとともに、生活保護を受けている世帯や非課税世帯については、利用負担が発生しないよう設定します。 〇障がい者の利用者負担(居宅・通所・地域生活支援事業) (1)生活保護世帯の方 0円 (2)市町村民税... 詳細表示
●災害時要援護者制度とは 災害時要援護者が前もって、災害時の安否確認や避難誘導などの救助・支援をお願いする「近隣協力員」(出来るだけ2人・自分で選任)を設けて市に申し込んでいただきリストを作成し、迅速な支援体制づくりを目指すものです。(なお、近隣協力員がいなくても登録はできますが、できる限り1人以上見つけて下... 詳細表示
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