生活保護について知りたい

　生活保護制度は、生活費や医療費などに困っている方に一定の基準に従って最低限度の生活を保障し、自立に向けて援助する制度です。 　日常の生活費を援助する生活扶助、義務教育に関する費用を援助する教育扶助のほか、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助および葬祭扶助の８つの扶助があり、生活の状況により、必要な... 詳細表示

国民年金の未納があります。どのように、納めたらよいのでしようか。

２年以内の保険料であれば、日本年金機構から送られてくる納付書（国民年金保険料納付案内書）によって、納めることができます。（納付書に記載された「納付期限」を過ぎている場合でも、期限から２年間は同じ納付書で納めることができます。） 納付書をお持ちでない場合は、年金事務所に再発行希望のご連絡をお願いします。 な... 詳細表示

国民健康保険の加入手続きについて知りたい

　国民はだれでも必ず公的健康保険に加入し、保険給付を受けることになっています。国民健康保険は、職場の健康保険などに加入していない人を対象とした医療保険制度です。病気やケガをしたときに安心して治療が受けられるよう、普段からそれぞれの収入に応じてお金を出し合うという互助の精神からなりたっています。 ○　国保に加... 詳細表示

家族が亡くなりました。どのような手続がありますか。

戸籍の「死亡届」提出後、世帯主変更、国民健康保険・後期高齢者医療保険、 介護保険、国民年金、市税等に該当がある方はお手続が必要です。 ＜お手続きに必要なもの＞ 　〇ご遺族さまのもの（代表で手続されるご遺族さま、喪主さま） 　　■本人確認書類： マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、障害... 詳細表示

社会保険等に加入したので、国民健康保険を脱退したい

　職場の健康保険（社会保険等）に加入した場合でも、国民健康保険は自動的に脱退にはなりません、新しい健康保険証等ができてから、世帯主又は世帯員の方は、必要なものを持って届出をしてください。 ●必要なもの 　・国民健康保険証，資格確認書，資格情報のお知らせ 　・新しくできた職場等の健康保険証・資格確認書・資... 詳細表示

物価高騰住民税非課税世帯支援給付金（3万円）について教えてください

物価高騰住民税非課税世帯支援給付金の受付は終了しました。 国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を活用し、物価が高騰する中、負担感が大きい住民税均等割が非課税である世帯に、1世帯当たり3万円の給付金を給付します。 ◇物価高騰住民税非課税世帯支援給付金の概要 ＜給... 詳細表示

療養費の申請について教えてください

松山市の国保加入者が、次のようなときに診療を受けると、医療費の全額が自己負担になりますが、申請により、審査で決定した金額から一部負担金を差し引いた金額（７、８割）を療養費として支給します。 （対象ケース） １．コルセット、小児弱視等の治療用メガネ・コンタクトレンズなどの装具代がかかったとき（医師が必要と認... 詳細表示

重度障がい者タクシー利用料金の助成について教えてください。

対象者 ◯一般タクシー：市内に居住する在宅の身体障害者手帳１級または療育手帳Aの所持者 ◯福祉タクシー：市内に居住する在宅の方で、下記の条件（①～③）を全て満たす方 　　　　　　　　　　　①身体障害者手帳１級所持者 　　　　　　　　　　　②下肢・体幹・移動機能障害のいずれかが１級または２級... 詳細表示

保険証等を紛失したとき

○国民健康保険証等を紛失した場合、再発行の申請を行ってください。 　●　必要なもの　　 　・世帯主のマイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカード等） 　・再発行する人のマイナンバーの記入 　・窓口に来られる人の身元確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等） 　※法改正により令和... 詳細表示

高齢受給者証とはどのようなものですか

後期高齢者医療に該当していない７０歳から７４歳の人が対象です。 ７０歳になる誕生月の翌月（１日が誕生日の人はその月）から対象となります。該当する人には、適用となる月までに、一部負担金の割合を証明する資格確認書等を郵送します。 なお、窓口での一部負担金の割合を記載した資格確認書等（有効期限：原則８月１日から翌年... 詳細表示