事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人(個人)が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課 事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示
事業所等を設立(設置)・解散(閉鎖)している場合の事業所税の資産割は?
事業年度末日時点の事業用家屋の床面積が1,000㎡を超える場合および合計従業員数が100人を超える場合に課税されます。 事業年度の途中で設置または閉鎖等した場合は事業所を使用した期間で月割となります。 新規設立、解散、半年決算の法人算で算定期間の月数が12月に満たない場合の課税標準の算定は、次の算式に... 詳細表示
安全で安心なまちづくりは、自らの地域は自らで守るという連帯意識に基づいて、自主的・自発的な地域の安全を確保するための活動を推進することが必要です。松山市は、「松山市安全で安心なまちづくり条例」を施行し必要な施策に取り組んでおります。 詳細表示
地域コミュニティ活動に必要な祭り・獅子舞用具(神輿、太鼓、法被など)や放送...
(一財)自治総合センタ-では、宝くじの収益による社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品などの購入に対して助成する「一般コミュニティ助成事業」を実施しています。 松山市が窓口となり、(一財)自治総合センタ-への申請を行っています。相談は随時受け付けていますので、下記担当までお問い合わせください。... 詳細表示
一人ひとりが性別にかかわりなく個人として尊重され、自らの意思によりその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指しています。 くわしくは担当課へお問い合わせください。 詳細表示
学生の納付特例制度は、学生である第1号被保険者について、申請して承認を受けることにより、4月からその年度末までの保険料の納付を猶予し社会人になってから保険料を納めることができるようにするものです。なお、申請は年度ごとに必要です。保険給付・年金課 年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに必要... 詳細表示
認定後、市外に引っ越すとき今ある介護度は引き継ぐことはできるのですか
手続き方法 介護認定のある方が他市町村へ転出する場合、新しい住所地で転入手続き後、認定引き継ぎ申請を行うことで松山市の認定した介護度を引き継ぐことが可能です。 ただし、住民になった日から14日以内に手続きを行う必要があります。 詳細表示
障がい者のための所得税・市民税等の軽減について教えてください。
身体障がい者(療育)手帳をお持ちの方は税金の控除を受けることができます。 詳しくは各部署までお問い合わせ下さい。 ●所得税について 税務署 (電話 941-9121) ●県市民税について 市民税課 (電話 948-6291) ●相続税・贈与税について 税務署 (電話 941-9121) ●事業税について... 詳細表示
医療機関に関する苦情・相談などをしたい時はどうすればいいですか
松山市保健所医事薬事課内に、松山市医療安全支援センター「患者の声相談窓口」を開設し、患者さんやご家族からの医療に関する相談等に対応しています。医療機関の紹介や、必要に応じて医療機関への情報提供や関係機関の窓口を紹介するなど、解決の糸口を探すお手伝いをしています。 医療行為での過失や、因果関係の有無、責任の所在... 詳細表示
○住所:松山市河野別府995(JR利用:松山~柳原 20分 柳原~北条ふるさと館 徒歩20分,伊予鉄バス利用:西の下下車 徒歩15分) ○利用時間:午前9時~午後10時(歴史民俗資料展示室、美術品等展示室は午後5時まで) ○休館日:毎週月曜日(祝日及び振替休日を除く)、祝日及び振替休日の翌日(日曜日を... 詳細表示
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